平成１９年 ６月 定例会（第３回）平成１９年６月２１日（木曜日）午前１０時０分開議
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 出欠議員氏名 佐藤 弘議長 村上栄三郎副
議長出席議員（３４名） １番 斎藤 周議員 ２番
市原栄子議員 ３番 後藤 仁議員 ４番 佐藤 猛議員 ５番 石黒 覚議員 ６番 渋谷 廣議員 ７番 千葉 衛議員 ８番
佐藤丈晴議員 ９番
佐藤善一議員 １０番 門田克己議員１１番 菅原良明議員 １２番 小松原 俊議員１３番 高橋一泰議員 １４番 長谷川 裕議員１５番 堀 豊明議員 １６番
関井美喜男議員１７番 田中 廣議員 １８番 荒生令悦議員１９番
高橋千代夫議員 ２０番 本多 茂議員２１番 佐藤 勝議員 ２２番 後藤孝也議員２３番 登坂直樹議員 ２４番 堀 孝治議員２５番 毛屋 実議員 ２６番
村上栄三郎議員２７番 市村浩一議員 ２８番 橋本明宗議員２９番
阿部與士男議員 ３０番 富樫幸宏議員３１番
佐藤忠智議員 ３２番 兵田藤吉議員３３番
菅井儀一議員 ３４番 佐藤
弘議員欠席議員（なし）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者阿部寿一 市長 中村 護 副市長原田昌之
水道事業管理者 和田邦雄
総務部長加藤哲夫 総務部行政調整監兼総務課長 海藤成雄
総務部付消防調整監松本恭博 企画調整部長 池田辰雄
市民生活部長鈴木信一 市民生活部環境衛生調整監 石堂栄一
健康福祉部長阿蘇弘夫 建設部長 高橋 一
建設部技監平向與志雄 農林水産部長 高橋清貴 商工観光部長三柏憲生
八幡総合支所長 後藤吉史
松山総合支所長佐藤富雄 平田総合支所長 粕谷 充 会計管理者兼
会計課長阿部雅治 企画調整課長 齋藤 勉 財政課長小松 寛 市民課長 相蘇清太郎
高齢福祉課長和島繁輝 福祉課長 阿部直善
児童課長原田 茂
都市計画課長 田村 亮
都市計画課都市開発主幹前田茂実 農政課長 後藤登喜男
農林水産課長佐々木雅彦 商工港湾課長 杉原 久
企業誘致対策主幹兼
企業誘致対策室長佐藤俊男 病院事務部長 小林英夫 水道部長兼
工務課長佐々木良成 教育委員会委員長 石川翼久
教育長五十嵐龍一 教育部長 梅木 仁
学校教育課長齋藤豊司 文化課長 兵藤芳勝
体育課長土門修司 農業委員会会長 阿部敬蔵
監査委員佐藤幸一 監査委員事務局長 眞田遵嗣
選挙管理委員会委員長職務代理者 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 事務局職員出席者佐藤哲雄 事務局長 川島 真
事務局次長補佐金沢貞敏 事務局次長補佐兼庶務係長 村井 真
議事調査主査兼
議事調査係長阿蘇久泰 議事調査主査 小野慎太郎
議事調査係主任齋藤浩二 議事調査係主任 眞嶋里佳
庶務係主任服部紀子 庶務係主事
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程議事日程第５号 平成１９年６月２１日（木）午前１０時開議第１．一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△開議
○佐藤［弘］議長 おはようございます。 再開いたします。 本日の遅刻通告者は、33番、
菅井儀一議員であります。 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 本日は、お手元に配付いたしております議事日程第５号によって議事を進めます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△一般質問
○佐藤［弘］議長 日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
市原栄子議員質問
○佐藤［弘］議長 ２番、
市原栄子議員。 （２番
市原栄子議員 登壇）
◆２番（
市原栄子議員） おはようございます。 通告の順に従い一般質問を行います。 まず初めに、障がい者施策の充実についてお尋ねいたします。 １つ目に、
障害者自立支援法施行による影響です。
障害者自立支援法が昨年４月、10月と２段階に分かれて始まりました。今までにもお尋ねしてまいりましたが、全面施行から半年、市民に対する影響、改善点などがはっきりとしてきたのではないでしょうか。それらの点について何点かお尋ねいたします。
障害者福祉サービスは、
障害者自立支援法ができるまで利用料は応能負担であり、所得に応じて負担が決まり、一定以下の所得であれば料金負担はありませんでした。また、応能負担だからこそ、低所得者でも障害の重い、軽いにかかわらず、安心して必要なサービスが受けられていましたが、
障害者自立支援法の施行により一律１割の応益負担となり、所得の低い方には大幅な負担増となり、さらに障害の重い方でサービスを多く必要とする方にもその負担は重くのしかかっています。また、施設入所している方や通所している方、作業所などで働いている方にもその負担はかかってきています。
日本障害者協議会が、同法施行前の2006年２月と施行後の同年７月に同一の障害者を対象に行いまとめた医療費と
福祉サービス費用についての
アンケート調査では、施行後の外来受診時の自己負担の負担なしは４割程度となり、６割の人に自己負担ができました。今後の
医療サービス利用には、７割の人が「不安がある」、「どちらかというと不安」と答えています。
福祉サービスについて、７割近い人が負担がふえたと答え、今後の
福祉サービスの利用には、７割以上の人が不安を訴えています。さらに、負担増のために利用を中止したり減らしたりしている人が１割いました。 回答者の平均月収は約10万8,000円で、６割近くは10万円未満でした。自立したくてもできない、このような生活実態のもとで、
障害者自立支援法施行後、負担増への対応として、貯金を減らした人が31.2％、家族の経済的負担をふやした人が33.2％いました。また、お友達とのおつき合いや旅行、学習など、社会参加に必要な支出を切り詰めていて、同法施行によって生活苦と社会的な孤立に拍車をかけている実態がこのアンケートでは浮き彫りになっております。さらに、障害者が負担増により全国的に施設を退所する、通所施設や在宅の支援の利用抑制などの影響が出てきていると言われています。 酒田市の障害者の施設入所や通所施設、はまなし学園や各サービスについての影響をどのように分析されておられますか、お尋ねいたします。 また、
障害者自立支援法では、
福祉サービスを利用したい場合には、介護保険と同じように
障害程度区分の認定調査を受けることとなり、この１次判定は
介護認定調査項目に27項目を追加し、
コンピューター判定をし、その後、判定調査会となります。この区分認定については、施行前から個人に合ったサービスを提供することができるのか、今までどおりのサービス提供が担保できるのか、
障害程度区分によって支給されるサービス量に制限が加えられるのではないかと大きな不安の声が上がっていました。 区分判定導入による影響はどのようになっておりますでしょうか、お尋ねいたします。 また、この１年間、応益負担による弊害が全国的に出ているということについて、やはり救済の策をとることが必要と考えますが、所見を伺います。 ２つ目に、障害者の社会参加と就業支援についてお尋ねいたします。 内閣府が４月に出した障害者に関する世論調査によりますと、「障害を理由とした差別や偏見がある」、「少しある」と回答した人が83％という結果が出ています。偏見があると感じている回答者に改善状況を尋ねたところ、半数以上の方が「少しずつ改善されている」という回答をしてはおりますが、依然障害への差別、偏見が解消されていないという実態があらわれていると思います。 また、障害というものが理解されていないために、どう接していけばよいかわからない、お手伝いがしたいと思っても、何をすれば障害のある方たちによりよい対応になるかわからない、だから距離を置いてしまう、こういった知識がないための心と行動の迷いが、差別、偏見と受け取られる場合もままあります。障害者の社会参加には、安心して利用できる施設等の設備面の整備とともに、市民の障害に対する理解、心の
バリアフリーを進めることも必要と考えます。 板橋区では、地元のＮＰＯと協力し、心身に障害を持つ人たちがどんなときに困るのか、どんな手助けが必要なのかなど、具体的な方法をわかりやすく説明した冊子を出して、無料配布をしています。私は酒田市でもこのような冊子の発行を行い、市民理解を深め、障害者の社会参加の手助けを、そして市民の心の
バリアフリーを行えるようにすべきと考えますが、所見を伺います。 さらに、障害者の社会参加には、就業支援も大変必要と考えます。現在、就業支援はどのように進んでいるでしょうか。また、行政から障害者団体などへの仕事の発注などはどのようになっておりますでしょうか、お尋ねいたします。 今、市内の経済状況や市民や企業の意識の成熟度を見た場合、まだ障害者の雇用状況は厳しいものがあると考えております。まず市から率先して発信、発注をすべきではないでしょうか。 ほかの自治体では、庁舎へ届いた郵便物の仕分けや各課への配布をお願いしていたり、広報など市からのお知らせを各場所へ配達をお願いする、また書類整理や清掃などをお願いしているというところもあります。このような取り組みをしていくこととともに、活動の場所の確保として、合併後の庁舎を活用して相談窓口や作業所を開設した自治体もあります。 酒田市ももっと積極的に仕事の確保、発注、相談窓口や作業所の場所の確保をすべきであると考えます。また、市内の作業所の紹介や商品の展示など、もっと市民に発信をすべきであると考えます。そのためにも、庁舎を含めた市の施設を利用した支援を行っていくべきと考えますが、あわせて所見を伺います。 ２番目に、ゆとり教育と学力低下についてお尋ねいたします。 ゆとり教育は、70年代後半から進められてきた政策でありますが、小中学校では2002年から実施された学校週５日制と総合的な学習の時間などが織り込まれた現行の
学習指導要領の内容について、学力低下を招いたという批判があり、
教育再生会議の第１次報告ではこの見直しを明記し、２次報告では具体的な見直し案として、夏休みの活用、朝の15分授業、７時間目の実施、必要に応じて土曜日の授業も可能にするとしています。これは180度の方向転換ともとらえられる内容です。 しかし、現在の指導要領が始まって５年であります。始まったとき、小学校入学した
児童は、まだ５年生という状況です。教育の結果というものがこんな短期間で総括され、結果を導き出していいものなのか、疑問に思います。 今回、現在の指導要領がここまで急激な変換が求められるほど、明らかに子供たちに悪影響を与えているということなのでしょうか。酒田市において、ゆとり教育に関する影響など、分析されておりますでしょうか、お尋ねいたします。 新聞報道などでは、文部科学省の調査で、ゆとり教育で学力が改善したという結果が報道されておりました。その中で、学習意欲についてのアンケートでは、勉強は大切だと答えた生徒の割合も増加しており、一概にゆとり教育が
児童・生徒に悪影響を及ぼしているとも言いがたいのではないでしょうか。
教育再生会議の報告では、大きな方向転換を行うこととなりますが、このままでは教育現場や子供たちに混乱を招くのではないかと危惧もされます。 教育委員会では、
教育再生会議の報告に対しどのようにお考えでしょうか。あわせて、これからの市の教育方針はどのようにお考えなのでしょうか、お尋ねいたします。 ３番目に、高齢者
虐待の実態と予防・対策についてお尋ねいたします。 先日、平成18年度の山形県における高齢者
虐待の状況が発表されました。
虐待事実確認件数が179件の182人、
虐待を受けていた人の割合は女性が８割を占め、75歳以上の後期高齢者が７割を超えています。また、
虐待者は男性が６割で、息子と息子の配偶者の割合が多くなっているのが特徴です。酒田市の平成18年度の高齢者
虐待の発生数、発見者、その後の措置などはどのようになっておりますでしょうか。まとめておりましたら、お願いいたします。
虐待問題については、早期発見と迅速な対応が必要となりますが、明らかな身体への
虐待以外、ネグレクトや心理的
虐待などについては、
虐待被害者に認知症があれば、事実確認が難しくなりますし、また家族に苦労をかけているのだから我慢しなくてはいけないという家族をかばう思いなど、さまざまな要因が絡み、実態の把握は現場に出入りするヘルパーさんたちや
ケアマネジャーさんたちでも難しいという声があります。これらの早期発見のためにも、
虐待発見マニュアルと
虐待防止、防止援助などの整備が必要と考えますが、どのようになっておりますでしょうか、お尋ねいたします。 介護保険が浸透し、在宅での介護にサービスを活用することや施設入所や通所に対するためらいや罪悪感は以前よりも減りつつありますが、子供が親の介護をするというのが当たり前、長男だから当たり前、こういった風潮はまだまだ根強くあります。そのような閉鎖された環境の中で、介護する側もされる側も精神的な負担は大きくなっていくのだと考えます。その精神的負担を軽減するためにも、相談体制の充実は早急に求められていると思います。介護をする家族への相談体制はどのようになっているでしょうか。特にメンタルな部分では、専門家による相談ができるような体制も必要と考えますが、所見を伺います。 また、介護を受ける側に対しても、気楽に話ができる相手、そうやってガス抜きをするという相手も必要と考えます。双方の不満を少しでも和らげていくことで、精神的安定が図られていくのではないでしょうか。そのためにも、高齢者に対する第三者による見守りや話し相手の必要性があると思いますが、ボランティアの発足は進んでおりますでしょうか。進捗状況をお知らせください。 県では、高齢化の進展に伴い、高齢者に対する
虐待が社会的な問題となっていることから、高齢者
虐待を防止し、高齢者が尊厳を持って安心して暮らすことができる地域づくりを実現するため、県民の代表からなる高齢者
虐待防止県民会議を設置するとし、現在、高齢者
虐待防止推進のための活動について、幅広い視点で県民からの参加をいただくため、県民会議の委員を公募しています。酒田市では今後どのような取り組みをお考えでしょうか、お尋ねいたします。 最後に、市民の命と暮らしを守る施策として、
国民健康保険証短期保険証、資格証明書の発行についてお尋ねいたします。
国民健康保険証がないため、医療機関への受診がおくれ亡くなった。このような方が、一昨年１月からの２年間に少なくとも29人の方が手おくれとなり、命を落としていたことが、ことし２月に実施された
全日本民主医療機関連合会の緊急調査で明らかになりました。資格証明書が2000年の国保法改定で自治体に発行が義務づけられ、全国的に発行がふえています。資格証明書では、かかった医療費の全額をまず窓口で支払わなくてはならず、病気になって受診したくても、お金がなければ受診することができないため、受診抑制になり、より重症化してしまうという状況が読み取れます。 酒田市におきましては、資格証明書の発行は機械的に行うのではなく、特に誠意の見られない滞納者に対して、
資格審査委員会において慎重な審議を行い、発行やむを得ないということになった場合のみ発行されることとなっており、県内でもこの発行数は少なく、きめの細かい対応をされております。現在、市の資格証明書の発行数の推移はどのようになっておりますでしょうか。また、短期保険証の推移はどうでしょうか。資格証明書の発行により受診抑制が行われたり、疾病の悪化などの事例はありますでしょうか。把握しておりましたら、お答え願います。 長野県松本市では、
資格証明書交付基準の見直しを行い、母子世帯や乳幼児がいる世帯は、保険料を滞納していても通常の保険証を交付し、資格証明書や短期保険証の交付対象外としています。酒田市でも交付基準の見直しを行い、安心してお医者さんにかかれるように、障害者や高齢者、母子家庭、乳幼児や就学
児童がいるという世帯など、社会的弱者に対しては通常の保険証の発行をするようにすべきではないかと考えますが、所見を伺いまして、私の１問目といたします。 （
石川翼久教育長 登壇）
◎
石川翼久教育長 おはようございます。 市原議員の方から、ゆとり教育にかかわっての御質問がありましたので、教育委員会としての考え方をお話しさせていただきたいというふうに思います。 御案内のように、現行の
学習指導要領では、教える内容を精選していこうと、そして生み出されたそういう時間を活用して、みずから学ぼうという意欲、それから判断できる、すなわち生きる力を養っていこうということを大きなねらいとしてきております。ただ、このことが、即ゆとり教育というふうに端的に言われまして、それがまたすぐ学力低下ではないかというさまざまな批判が今出てきておることは承知しております。 議員がおっしゃいましたように、これは昭和52年のときからゆとりと充実ということで進めてきた内容であります。この充実というところがどこかに飛んで、ゆとり、ゆとりということが出てきているわけでありますけれども、現在このゆとり教育というあり方について、各界、各層で今検証中であります。 これもゆとり教育と一つのものにくるむのでなくて、この中には教科の学力もあります。先ほど申しましたように、考える力もあります。
コミュニケーション能力がどうなのかと、いろいろ個別的なこともあります。それぞれについて今検証中でありますので、酒田市としましても、その成果を参考にして、これからの施策を考えていきたいなというふうには思っております。 また、各教科や現指導要領で新設されました総合的学習の時間の中で、特に体験的な学習や問題解決能力、こういうのを引き出そうと、また興味関心を高めていく、学ぶ意欲を与えていこうという大きなねらいを持って、酒田市としてもまだ実践の過程にあるところであります。したがいまして、またすぐ教育委員会としてどういうふうに分析しているかというふうには即答はできませんけれども、昨年度、各学校から出されております研究紀要を見させてもらっております。その中には、意欲的に自分から進んで調べるようになってきた、また自分の言葉で思いや考えを表現しようという、そういう意欲が高まってきた、疑問や課題意識を持って授業に臨んでくる生徒の割合が伸びたというような成果が報告されています。私はそういう研究紀要を見ながら、酒田市としてもゆとり教育の進化が図られているというふうに評価をしているところであります。 しかしながら、知識量を増すという、そういうことを教えることに比べて、みずから学び、みずから考える力を高めていく指導というのは、決して口で言うほど容易なことではありません。ましてやその伸びを量的にとらえてどうこうということは、さらに難しいことであります。そう言いながら、酒田市としては確かな学力をつけてあげたい、そして自分から学ぶ意欲を持って、自分のことは自分でできると、生きる力をはぐくむことは大事なこととして、今後も進めていきたいというふうに私は考えております。 その学力低下云々ですが、学力を高めるための必要条件、これはまず教えるべき基礎基本をきちんと、それも繰り返して教えると、これは必要なことでありますし、それをしっかり定着させていきたいなというふうに思っております。各学校においても、現在、必要に応じて、放課後など個別的に指導に当たっております。ただ、今焦点になっております授業時数をふやせばいいかどうかということについては、それがいわゆる学力につながるのかどうか、また子供たちの過重な負担につながっていかないのかどうか、十分配慮していかなければいけないというふうに考えておりますし、その必要性については今後も検討研究をしていきたいというふうに思っております。 最後に、
教育再生会議のことに触れられましたが、
教育再生会議の１次また２次報告を見てみて、私はやはり参考にすべきことはあるというふうに思いまして、それを真摯に受けとめながらも、酒田市の学校教育の方針でありますみずから考える力を基盤に、豊かな学びと他と響き合う温かな心をはぐくみ、たくましく生きる力を身につけさせる、このことに私は全力を挙げたい。次代を担う子供たちの社会力をしっかり高めて、とにかく子供たちと先生たちが向かい合える、そういう意味でのゆとりある時間を工夫しながら、いろいろな施策をこれから展開していきたいというふうに思っております。 以上であります。 （
石堂栄一健康福祉部長 登壇）
◎
石堂栄一健康福祉部長 障害者の福祉施策の充実の中で、
障害者自立支援法による影響がどうかという御質問からお答えをしたいと思いますが、１割負担ということで、制度的に新たになったわけでありますが、昨年も年度途中において、市でも独自の軽減策、それから平成19年度においてもさまざまな軽減がとられてきている状況であります。 こういった中で私どもの市のサービスの利用の状況を見てみますと、平成17年度、平成18年度を比較すると、そう大きい変化はないというふうに見ているところでございます。 また、もう１点の施設入所の関係の区分認定の御質問もありましたけれども、経過措置として、平成23年度までは現状のままでいくものというふうに思っておりますけれども、やはりその後は、先ほども御質問にもありましたが、一定程度の影響はやはり出るものだというふうに推察をしておりまして、やはりこれは課題だということで、まずはグループホームですね、これらの設置状況、これらの推移を見ながら、この点については検討を進めてまいりたいというふうに考えているところであります。 次に、ハンドブックの質問がありましたけれども、市民一人一人が障害者の皆さんに
バリアフリー、こういった概念、これはむしろ常日ごろから私どもが自然にいろいろなあらゆるところで身につけなければならないというふうに思っております。こういった中で、例えばトイレのマップづくりに市民の参加をいただきながら一緒につくったり、それから道路の
バリアフリーで体験をしてもらってやったり、それからお年寄りの歩行がこのぐらい大変なんだといったようなことも体験をしてもらったり、そういった一つ一つの積み重ね、これが私どもとしてはそういった体験を通して意識につながるものだというふうに思っておりますし、また広報等により、今後とも常日ごろから啓発に努めてまいりたいというふうに思っております。 それから、障害を持っておられる団体の方々への仕事の提供それから製品の販売の場所の提供の御質問がありましたけれども、私どももこれまで市立酒田病院それから日本海病院、こういったところで販売のそういう設置を、そしてそこで営業していただくといったことを配慮をしてまいりました。先ほども行政からの発注であるとか、こういったこともありましたけれども、やはりこれも環境が整えば、私どももこれについては取り組んでまいりたいというふうに思います。 それから、相談窓口については、ぜひ福祉事務所の方にもありますので、おいでいただければというふうに考えているところであります。 次に、高齢者の
虐待の関係でありますけれども、平成18年度の私どもに寄せられた相談、これは全体で31件であります。そういった中で、対応でありますけれども、緊急にショートステイということでは４件、それから医療機関への一時入院が２件、そのほかはそういった相談を受けて、見守り、そういったことをしなければいけないなと、そういった支援をしなければいけないというのが21件であります。 それから、やはりこの高齢者の
虐待につきましては、何よりも早期の発見、早期の対応、こういったことが大事でございます。私どももマニュアルの作成を現在進めております。できるだけ早く民生委員の皆さんを初め学区の社協それから医療機関、それから施設、こういったところに配布をして、そういったときの速やかな対応、これをとっていかなければならないというふうに思っております。 相談の関係でありますけれども、これは各生活圏域ごとに地域包括支援センターがあります。そういったセンターも一つの相談の窓口になりますし、私どもの高齢福祉課の方でも、そういった窓口をして相談に当たっているところであります。 何よりも高齢者の方やそれから介護をされている方のお話をよく聞きながら、そのケア、これについても大事だというふうに思っております。ボランティアの発足はどうかというお話がありましたが、この点についてはまだ把握をしていないところであります。 現在、酒田市でもこのマニュアルの作成をし、そして活用をし、酒田市高齢者
虐待防止協議会、仮称ではありますけれども、これをまずなるべく早く立ち上げて、この
虐待の防止に努めてまいりたいと、このように考えているところであります。 以上であります。 （池田辰雄市民生活部長 登壇）
◎池田辰雄市民生活部長 ４の市民の命と暮らしを守る施策をについての質問にお答えします。 初めに、合併後の短期保険証、資格証明書の発行件数の推移についてでございますが、平成18年６月１日現在時点では、短期保険証が1,526世帯、資格証明書が27世帯、１年後の平成19年６月１日時点では、短期保険証が1,452世帯、資格証明書が24世帯となっております。 次に、資格証明書の発行による受診抑制の事例はないかとのことでございますが、資格証明書の発行については、御質問にありましたとおり、
資格審査委員会で家族状況などを見ながら、慎重に検討を行った上で発行しておるところでございます。発行に当たっては、申請により７割が給付される制度であるということを説明して発行しております。受診機会を奪うものではないと理解をしているところでございます。 また、納税相談等の相談機会を設けたり、窓口では受診したい旨の相談に訪れる方への相談にも対応している状況であり、資格証明書の発行が、そのまま受診抑制による病状の重篤化につながっているといった事例はないと見ております。 次に、資格証明書は発行しないという規則を設けるお考えはないかとのお尋ねがありましたが、
資格審査委員会においては、各世帯ごとの経済状況や世帯状況を考慮して総合的に判断しておりまして、滞納金額や期間による機械的な資格証明書の発行は行っていないため、規則の改正は必要ないと考えているところでございます。 以上です。
◆２番（
市原栄子議員） まず初めに、障がい者施策の充実についてということで、今のところ酒田市の方で
障害者自立支援法の影響については大きな影響はないという状況、私これは本当によかったなというふうに思っています。全国的には本当に退所またサービスを受けられない、家族の方に負担が来るというような事例がかなりあるということ、そういった形で、いろいろな障害者団体や全国の共同作業所などの団体などの方でも、かなりの問題があるんじゃないかということを言われています。 そういった中で、先ほど健康福祉部長の方から、やはり今の経過措置が終わったときの課題ですよね。施設に入っている方たちが、この経過措置が終わった時点で、区分変更により施設にいられなくなるという状況があるということで、グループホームなど検討を進めていくということなんですけれども、こういった形で、酒田市としましてはどういった形で計画を考えられているんでしょうか。まだ検討課題という形で、動き出していないんでしょうか。その点についてまずお尋ねをいたします。 そして、先ほども言いましたけれども、心のバリアフリーという問題ですね。平成19年３月、ついこの間ですけれども、出ました酒田市の地域福祉計画の中でも、心の
バリアフリーの推進ということが書いてあります。そういった中で、酒田市の方では、先ほど健康福祉部長がおっしゃるとおり、市民参加でいろいろな体験を通じて、障害者の方がどういった形で生活をされているのかということを体験されて、そういった形で心の
バリアフリーを進めていくんだというお話もありましたけれども、ただその体験を全市民ができるというものではないわけですよね。そういったことを考えたときに、小さな町の中の話し合いでも何でも、冊子になって、こういったことがあるんだよというお話、こういったことができるというもの、そういったものというのは必要ではないかと思うんです。 私、以前、この酒田市役所前で目の見えない旅行者の方とお会いしたことがあるんです。そのときに、さて私、どうしたらいいんだろうなと一瞬思いまして、たしかいろいろな本の中で、目の見えない方に対しては、優しく横の方から「何かお困りでありませんか」とか、そういった形で声をかけなければいけないんだよなというようなこととかを思い出しながら、必死になってそういう形でお話をしたのを覚えています。 そうした中で、やはりその一歩をやるときに、果たしてこれでいいんだろうか。こちらはいいと思っていたのに、実はその人たちにとっては大変迷惑であるという行動もあると思うんです。そういったことなんかも、やはりこういった冊子の中で例記していくという方法も必要だと思いますし、また障害のある方の独特の行動とか、そういったものもあると思うんです。 そういった中で、手話講座、初級、中級と手話奉仕員をやる手話講座の教本の中の後の方のページには、そういった形で、障害のある方たちとはという形での講義みたいな部分もあるんです。そういった感じの中のものを、やはり私たちは市民と一緒に共有していく。どの市民もこれを共有していって、
バリアフリーというよりも、本当に同じ市民として一緒に暮らしていけるというふうにしていくという必要があると思うんです。そういった意味で、私はやはりマニュアルづくりというのが必要ではないかと思うんですけれども、その点について再度お尋ねいたします。 あと、お仕事の方なんですけれども、環境を整えていきたいというお話でありました。ぜひとも環境を整えていって、一緒に働いていけるというような環境をつくっていただきたいと思います。 あと、共同作業所の方の販売なんかは、酒田病院や日本海病院などでやっていますということなんですけれども、やはりもう少し市民の目に触れる部分にそういった場所を利用していっていただきたいなということ、これも希望としてあるんですけれども、以前、この市役所の地下の売店でもそういった販売を行っていたことがあるというお話を伺ったことがあります。 そのときは、やはり利用が少ないということで中止になったということなんですが、地下の売店といいますと、やはり市の職員の方たちは行かれると思うんですけれども、市民の方たちはなかなか行きづらい場所ではあるんじゃないかなと思うんです。そうしたときに、販売員がいないということで難しいというのであれば、逆に１階のロビーのあたりに商品を陳列して、必要な方があれば、地下の売店で売っていますよというような紹介をする。逆に言えば、私は作業所でこういったものをつくっているんですよ、こういったものを販売していますよということが市民の目に触れて、ああ頑張っているんだなということ、こういったことをみんなにわかってもらっていくというようなことも必要だと思うんです。そういったことを本当に率先してできるというのが市なんだと思うんです。こういったところ、一番市民が集まる場所、いろいろな人たちが集まって、いろいろな人たちの目に触れる場所がこの市役所であり、また市のいろいろな施設なんだと思うんです。そうしたことで、私はそういった努力、場所の確保が必要であると思うんですけれども、そういったことについてもう一度御答弁をいただきたいと思います。 あと、ゆとり教育についてなんですけれども、教育長の方から丁寧な御答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。 私、この
教育再生会議の報告書を見たときに、さてと、またあの詰め込み教育と言われていたものが来るんだろうか、子供たちが１日に７時間勉強して、朝はたしか読書の時間とかをして心を豊かにするような時間、それまで授業に充ててしまうんだろうか、そういった心配を持ってしまいました。 そういった中で、教育長の方から、一概にそういった形で進めていくという考えはこの酒田市ではないんだというお話を伺って、ほっとした部分もあるんですけれども、やはり教育長もおっしゃっていたとおり、子供たちの中で勉強というものが苦痛であってはならないと思うんです。そういった中で、やはり何が必要で、勉強、学力、今すぐ結果の出る学力が必要なのか、それとも大人になって心豊かに、そしていろいろなものに知識を広げられる、そういったものが必要なのかということ、そういったことで、ぜひとも進めていっていただきたいと思うんです。 それとともに、実践の過程などもやっていただいていくということなんですけれども、私は一番子供たちが多い中で勉強した世代です。そうした中で、学校で教室の中ではぎゅうぎゅう詰めで、先生方も40人学級、45人学級という中でやっていたときに、学校は授業はつまらないところというようなイメージが大変強かったのを覚えています。それで、社会人になってから、いろいろな勉強を自分でするようになって、ああ勉強ってこんなに楽しかったんだなということを思ったんです。そうしたときに、何て子供のときに損してしまったんだろう、あんなにいっぱいいろいろな知識をどんどん入れられる時期に、何で勉強がつまらないと思ってしまったんだろうということを考えてしまったんです。 そうした中で、本当に今度のこの、確かにほかの部分では参考にすべき点があるのかもしれないんですけれども、そういった詰め込み教育の危惧がされるというこの報告に関して、やはり酒田市の子供たちのためにということでの施策、方針、そういったものをつくっていっていただきたいと、これは希望して要望とさせていただきます。 あと、高齢者
虐待について、酒田市内で相談31件ということでありました。そういった形で、今マニュアルをつくっていらっしゃるということ、早期の対応をお願いしたいと思います。 そしてまた、何よりも今
ケアマネジャーさんやヘルパーさんたちも本当にわからないと言うんです。どこを
虐待としていっていいのか、どこからが注意しなければいけないのか、そこら辺がわからないというので、ぜひともそういった方たち、実践している方たちからも、このマニュアルの作成に意見を求めながら、一緒に会議をしながら、どういった状況がやはり危険であるかとか、そういったことをやっていただきたいと思います。 また、やはり高齢者
虐待の中で、高齢者は今までできたことが、病気、高齢化によってできなくなってくる。そういった中で、心の中での葛藤、大変なつらい思いがあると思うんです。そして、今までの自分の生きてきたプライドもあります。そうした中で、今度子供たちにとっては、年をとってきて、今まであれだけ立派でしっかりしていた親が、何でこんなふうに聞き分けがなくなってしまったり、トイレとかそういうようなことでも大変な状態になってしまったんだろう、こういった葛藤があると思うんです。そういった中で、やはりメンタル的な部分というのは大変重要な部分となってくるんですけれども、そういった意味でも、やはりメンタル的な部分の相談に乗れる、包括支援センターの方でも、もちろん介護の専門家ではあるんでしょうけれども、心の専門家という方たちの相談の時間というんですか、そういったものも必要ではないかと思うんです。 それとともに、何かお悩みがあったら、ぜひ介護の内容でなくてもということですよね。心の問題でもいいから、包括支援センターに相談に来てくださいというような周知というんですか、介護している方たちに対してのお話というのも知らせていくことが必要と思うんですけれども、そういったお知らせをしていくということについてはどのようにお考えでしょうか。そこのところも御答弁いただきます。 あと、ぜひともボランティアの発足を早くしていただきたいと思います。 あと最後に、
国民健康保険証の短期保険証、資格証明書の発行なんですけれども、資格証明書の方は本当にきめの細かい対応をしていただいている、これは私は大変ありがたいと思っていますし、そういった対応については本当にありがたいと思っています。 それで、私、先ほど申し上げました規則、基準をつくっていただきたいということは、資格証明書だけではなく、短期保険証の方もそういった基準を設けて、ぜひとも弱者の皆さんに保険証を渡していただきたい、普通の保険証にしていただきたいというようなことなんです。 そういった中で、短期保険証の発行についてはどのようにお考えでしょうか。そこのところを御答弁いただきまして、２問目を終わります。
◎
石堂栄一健康福祉部長 数多くまた再度の御質問をいただきましたけれども、障害者施設、平成23年度以降、やはり影響があるのではないかというふうに申し上げましたけれども、こういった市の取り組みにつきましては、平成19年３月に酒田市障害福祉計画を策定したわけでありますが、そういったところの中に、グループホームも含め、一定の数値目標を私どもとしては一つの目標として設定をしているところでありまして、そういったことが実現できるように、まずは頑張ってまいりたいと、このように考えているところであります。 それから、ハンドブック、このお話もありましたけれども、私どもはこれまでやってきたことを継承しながら、いろいろな媒体を通じて、そういった
バリアフリーの気持ちを持つような、そういった環境をつくってまいりたいというふうに思います。 それから、共同作業所のつくった作品の関係でありますけれども、この点につきましても、これまでもいろいろなイベントがあった場合とか、それから展示即売があったとか、そういったときには必ずそういったコーナーを設けながら啓蒙をしているところでありまして、今後ともこういった面につきましては、十分配慮をしてまいりたいというふうに思います。 それから、
虐待の関係でありましたが、相談の体制、これはやはりきちっとネットワークをつくって、どんなところにでも本当に遠慮しないでいろいろなことを相談できるような、こういった環境づくりをすることが大事だと思っておりますので、この点については十分配慮をしてまいりたいと思います。 それから、ボランティアにつきましては、ある一面、このボランティアというのが行政主導でいいのかという部分もあるわけでありまして、私どもについては一つの課題とさせていただきたいと考えております。 以上であります。
◎池田辰雄市民生活部長
国民健康保険証の短期保険証のことでお尋ねがございました。 短期保険証につきましては、現在、発行をしているところでございますけれども、加入者の中にはやはり納税意識の薄い方もございます。そういう意味におきましては、できるだけ納税の勧奨といいますか、接触する機会をふやすためにという制度で設けられた制度でございます。国民健康保険制度は加入者相互の助け合いの精神に基づいて運営されておりますので、お互い公平性を維持する上からも、未納者や滞納者についてはこのように接触の機会をふやして、納税を勧めていく必要があるものと考えておりますので、現状の考え方で進めていきたいと考えているところでございます。
◆２番（
市原栄子議員） 納税意識の薄い方にまで短期保険証を発行するなとは言いません。ぜひとも社会的弱者に対して、普通の保険証の発行、これを検討していただくことをお願いいたしまして、私の３問目を終わらせていただきます。
○佐藤［弘］議長 ３問目は要望とさせていただきます。 暫時休憩いたします。 午前１０時４８分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時４９分 再開
○佐藤［弘］議長 再開いたします。 次に進みます。 暫時休憩いたします。 午前１０時４９分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時５０分 再開
○佐藤［弘］議長 再開いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△千葉衛議員質問
○佐藤［弘］議長 ７番、千葉衛議員の質問に移ります。 （７番 千葉 衛議員 登壇）
◆７番（千葉衛議員） 通告の順に従い一般質問を行います。よろしくお願いします。 初めに、前者と重なる点がありますけれども、障害者の就労支援についてお伺いします。 先ほど第１期の酒田市障害福祉計画が発表になりました。その趣旨の中に、
障害者自立支援法後について、市の計画として障害者の自立支援体制の確立を図るということが挙げられています。また、基本的理念の中には、「就労支援を図り、障害者の生活を地域全体で支えるシステムを実現する」とあります。まず、その趣旨と理念について、市の考え方をお伺いします。 障害者の就労については、以前からその困難さが問題となっていました。特に自立支援法改定後は、自己負担分が増加することが背景にあって、障害者の保護者の間に、負担増を補うため収入確保に向けてみずから取り組もうとする動きが顕著になっています。私はそのように思います。 一例として、ある保護者会では、現在手づくり豆腐に挑戦しようとしております。そのため、宮城県の授産施設、蔵王すずしろを視察し、さらに蔵王方式を導入して成功した秋田杉の木園の例も参考にしながら、本格的な取り組みを模索しております。 授産施設で働く障害者の工賃は、全国平均で月に１万5,000円だそうです。県平均では１万円ですが、蔵王すずしろでは７万円、秋田杉の木園では４万円を既に実現しております。酒田でも同様の工賃を実現してほしいと願いますが、その実現までには販路の確保とか製品レベルの向上、就労形態等々の問題が解決すべき課題としてまだまだあるようです。この課題解決のため、行政側からのアドバイスや施策として協力も考えられるのではないかと思いますので、この点について市の考えをお伺いします。 関連して、中町通りに福祉協力団体が立ち上げた北前アンテナショップ、フォワードという店があります。ここでは７つの授産施設の製品を販売していますけれども、売り上げが本当に少ない状況で、運営が厳しくなっています。多くの市民の皆さんにさらに協力をお願いする上からも、こうしたお店があることをもっと知ってもらう方策を考えるべきではないかと思っております。広報活動への市の協力と販売する製品の開発等へのアドバイス等も含めて、考えていただけないでしょうかと思うのですが、いかがでしょうか。 次に、文化振興についてお伺いします。 まず、財団法人酒田市美術館についてですが、私は先日、高橋まゆみさんの創作人形展を見学してきました。その際、改めて酒田市美術館のすばらしさを感じました。環境と設備のよさはもちろんですが、その企画力もすぐれていると思いました。それを裏づけるように、入場者数も増加しています。山形県で入場者数が年々増加している美術館は、この酒田市美術館だけだそうです。 高橋まゆみさんの創作人形展にもたくさんの方々が来館していました。５月12日から20日の間、私が行ったまでですけれども、１万2,856人が入館したそうです。最終的には多分２万人を超えたというふうに私は見ております。昨年度も「こころの詩、八代亜紀絵画展」、つちだよしはるの「くまくん美術館」、「假屋崎省吾の世界展」と、入館者数が２万人前後の企画が相次いで催されております。これは企画のよさとともに、美術館に関心を持つ市民が多いことをあらわしていますから、改めて酒田市民の文化への関心の高さを県内外に示したことになるというふうに思います。 高橋まゆみ創作人形展の館内にあった感想文２点を紹介し、文化振興への一層の取り組みをお願いします。 初めは、50代女性の感想です。「懐かしさ、いとおしさ、優しさ、人間としての原点、酒田へもぜひいらしてください。酒田で感じたことを作品にしていただけませんか」と。 次は、小学４年生の一言です。「見た瞬間、涙が出ました」というものでした。 私は作品を見て、このお２人と同じように感動した方がたくさんいたんだろうというふうに思います。特に初めに紹介した「酒田へもぜひいらしてください。酒田で感じたことを作品にしていただけませんか」という高橋さんへの願いは、ぜひ実現させてほしい要望と思いました。 酒田をテーマにした高橋さんの作品が酒田の山王くらぶとか国立倉庫等で展示ができれば、新たな文化振興へつながることになると思いますが、いかがでしょうか。 続いて、国立倉庫についてお伺いします。 酒田市美術館の質問に関連して、展示施設の一例として国立倉庫を挙げました。この国立倉庫は、十数年前まで政府米を貯蔵していた倉庫で、ことしは建造81年目を迎えます。平成16年６月の酒田港湾事務所発行「レポート酒田」には、「80年の歴史を誇る「国立倉庫」を地域の宝に！」という表題で、国立倉庫が詳しく紹介されています。例えば外気温が30℃でも倉庫内はほどよい涼しさに保たれていて、それは倉庫が構造上のさまざまな工夫によって外部の湿温度の影響を防ぐ配慮がなされていることによるもので、現代風に表現すれば、環境貢献型省エネ倉庫であるというふうに書かれていました。 大正15年に東北地方にただ１カ所建造された倉庫ですから、その文化財的価値は高いと思います。また、この土地は本間家が寄附をした関係から、光丘文庫に残る「国立米穀倉庫設置関係綴」には、不要になったときには返還の約束が記されているそうです。政府米を貯蔵しなくなってからの年月を考えると、無償返還されてしかるべきだったと思います。その返還が実現しなかったのは、活用目的が難しいとか、あるいは補修、維持管理にかかる費用など、いろいろ理由はあったとは思いますが、もう一つの理由に、市民からの働きかけも全体的に不足していたんじゃないかなというふうに思います。 先日、山形新聞のコラム「気炎」、ここで扱われた米沢の例が参考になると思いますので、紹介します。 2009年のＮＨＫ大河ドラマに直江兼続の生涯を描いた「天地人」が決定したそうです。この背景には、米沢の直江兼続公をＮＨＫ大河ドラマに推薦する民間の長年の活動が実ったそうです。決定後には、官民一体の推進準備委員会が発足したそうですが、この「気炎」のコラムニストは、上杉藩の歴史を古文書に密封することなく、今に生きる者として、教育や文化活動に生かそうとする米沢の人々の気概を感じるとコメントしております。記事を読んで、市民運動の大切さを改めて感じました。 国立倉庫についても、市民の働きかけや関係者の知恵を結集すれば、酒田を代表する建築物として、また映像文化の拠点あるいは文化、いろいろな絵画等の拠点として活用できるのではないかと思っています。 古い倉庫を再利用した地域活性化の例は、全国にいろいろあります。山居倉庫に国立倉庫が加われば、港酒田の一層のイメージアップになると思います。これまでの国との交渉経過とあわせて、市の考えをお伺いします。 次に、石碑についてお伺いします。 旧酒田エリアには、漢文で表記された石碑が42あるそうです。石碑に興味を持っていても、漢文で書かれた碑文は難しく、その意味がわからないことも多いと聞いています。伺ったところ、これらの碑文については、渡部信治郎先生と田村寛三先生が協力して、すべての解読が終わっているそうです。この解読結果をもとに、わかりやすいガイドブック等を作成することはできないものでしょうか。市民にとっても身近な文化財を理解する手助けになると思いますし、観光資源としても役立つのではないでしょうか。お考えをお聞かせください。 次に、資源循環型農業についてお伺いします。 化学肥料万能の農業が見直され、生ごみや家畜し尿をまぜて堆肥をつくって、その堆肥で育てた農作物を市民が食べるという循環型の農業が提唱され、各農家での実施も既に一部行われています。この資源循環型農業を円滑に実施することは、地産地消を推進する上でも大切な柱となる方策で、特に堆肥をつくる工場は、この循環型農業の中核施設になるというふうに思っています。 こうした中で、平成15年に多くの農家から期待されて登場したのが、堆肥をつくる工場であるＪＡ全農庄内ファームリサイクルセンターでした。期待の工場でしたが、現在の稼働状況は当初の計画の半分も処理能力がないという状況になっているようです。尿の処理費用も、ことしから従来のトン1,700円から4,000円に値上げになったそうです。畜産農家も困っていますが、センター側はそれでも採算がとれない状況のようです。 最大の原因は、製品である汚泥発酵肥料が売れないという点にあります。その要因として、重金属含有量が国の上限基準内にあるとはいえ、一般堆肥よりかなり高いという分析結果があります。このため農家に不信感が生まれ、結果として堆肥が計画どおりは売れない、県の改良普及員も積極的には使用を勧めないという実情があるようです。 下水汚泥の最終処理としても市が頼っているセンターの現状を、市ではどのように把握しているんでしょうか。その対策とともに、将来像をお伺いします。 また、当初ＹＭ菌については悪臭の発生がなく、汚水を発生しない発酵処理方法とされていましたけれども、現実には悪臭も発生していました。この点についての将来性はどのように見通しているのでしょうか、お伺いします。 次に、バイオ燃料についてお伺いします。 ６月10日の読売新聞に、「飼料米からバイオ燃料」という見出しで、市、ＪＡ、三菱重工の三者が共同で飼料用の多収穫米をバイオ燃料の原料とするため、そのコストの実証事業を計画していると報道がありました。この記事では、市が三菱重工に呼びかけたのがきっかけとありましたので、その事業計画の内容についてお伺いしたいと思います。 最後に、街路灯についてお伺いします。 トンネル内にオレンジ色のナトリウム灯を使用しているのは、視認性と経済性が白色水銀灯よりすぐれているためであると先日話題となりました。話を聞いてみると、消費電力が節減できて、人の目にも優しいという理由があるそうですが、これは反対の意見もあるそうです。ただ、省エネ街路灯の導入を進めている市が全国ではたくさん出てきていることがわかりました。長崎市では観光資源の夜景アップに使っていますし、札幌市では降雪時の視認性のよさから、市内街路灯の73％がナトリウム灯に切りかわったそうです。酒田市でも観光地の照明等も含め、街路灯を設置する際の選択肢の一つとして、安全性の問題もよく研究して、今後の検討を提言して、またお考えを伺って、第１問を終了します。 （阿部寿一市長 登壇）
◎阿部寿一市長 千葉衛議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、国立倉庫でございますけれども、築後80年を経過した大正時代の政府米の保管倉庫、これが６棟連檐して残っているという地域は、ほかには私自身は承知をしていないところでございまして、議員から御指摘がありましたように、近代建築物としてもそうでありますが、近代の産業遺産というようなことも最近言われているわけでありますが、そういうものとしては十分価値のあるものだというふうに思っております。ただ、大正時代のものでございますので、文化財というような従来型の文化財としては、少しそういうものではないのかなとは思っております。 ただ、私自身、このように近代建築物としても、近代の産業遺産としても大変重要、貴重なものだというふうに思っているところでございます。ただ、これを保存するということになりますと、議員からもお話がありましたように、多分というか、相当多額の経費を要します。しっかりとした目的を持たずに、市がそれだけの経費を確保することは困難な情勢であろうというふうに私は思います。そこで、仮に保存ということになるのであれば、国でありますとか、それから国などの支援が必要不可欠だろうというふうに私は思っております。 また一方で、ある企業の方でありますが、企業誘致の関係で接触のある企業でありますが、この価値を認めていただいた上で、現状を改善しながら活用できないか、勉強してみようなどというような声を上げてくださっているところもございます。こういうようなところの力をかりなくては、基本的には倉庫の活用というのは市単独では現状ではかなり困難ではないかなというふうに思います。 議員もそのあたりのことを理解いただいた上で、市民運動としてどこまで取り組めるかというようなお話がございました。そのようなことももちろん重要な観点だというふうに思いますので、市としても大変大切な建築物だと、財産であるという認識のもとで、一定の方針を持ってこれからも鋭意見守り、検討をしていきたいと思っております。 なお、議員からは国との交渉経過云々というお話がございました。これも議員は十分勉強をされ、御存じのことだと思いますが、確かにあの倉庫の敷地は、本間家から政府に当時寄附をされたものでございまして、その政府に対して要望書の形であったと。私、ちょっと今手元に資料がないんであれなんですが、無償で寄附するから、この政府米保管倉庫をこの酒田に建築してくださいと。しかし、その用途が廃止された、使わなくなったら、当時の酒田町ですね、酒田町だったと思いますが、返還をするようにとか、そういうような趣旨の内容の文書があるわけですが、それは下書きとして残っているようであります。現にそれが出されたのか、それからまた政府の方にそれが残っているか、残っているとして、その効果はどうなのかということについて、いささか議論があったところでございまして、事実関係確認ができないということになってございます。 したがいまして、国の方でも私たちとしても、無償でこちらに、酒田町じゃなくて、酒田市の方に返還というか、返ってくるのであれば、その利活用について検討する余地もあったわけでございますが、そのようなことが確認できないということで、入札をたしか２回ぐらいやって、いずれも応札者がなくて、今日に至っているという状況ではないかというふうに思っております。 いずれにせよ、あの建物をもし仮に撤去するとしても、相当の経費が必要でありますが、できれば現状を改善しながら使われていくことが、ある意味、山居倉庫とのいいペアとして酒田に存在するということは、私たちにとっても大きな財産でありますので、ぜひ議員の御趣旨を踏まえながら、引き続き検討はしていきたいと思っております。 次に、バイオ燃料についてのお話がございました。これについては、酒田はバイオ燃料というか、バイオ資源の宝庫であります。酒田というか、庄内と言ってもいいと思いますが。したがって、現在、環境への問題ということで、バイオエタノール燃料などということも盛んに言われているわけでございますんで、以前からこのことは検討をしており、そしてまた企業誘致の関係でかかわりのあった三菱重工株式会社の方に検討ができないものかというような呼びかけを、酒田市としてというか、私自身がさせていただいておりました。 そういうようなことから、三菱重工の方からも検討の結果ということで、市、ＪＡみどりそして三菱重工が連携してぜひ調査をしましょうということにこのたびなったわけでありまして、このことについては大変ありがたいことだというふうに思っております。 この調査というのは、庄内みどり農協が主体と、一つ申請者となって、経済産業省の補助を受けて実施しようというものでございまして、この補助事業については、さきに６月15日でありますが、経済産業省の方から採択をされたということで伺っております。 調査内容は、このバイオエタノールの資源の賦存量の調査、農家の意識調査、経済性、採算性、事業体制などの検討となっているようでございます。 これからでありますが、学識経験者そして先ほど申し上げたような関係者などを交えて検討委員会を立ち上げまして、平成19年度中に結果をまとめていくことになろうかと思います。 先ほど冒頭申し上げましたように、本地域においては米だけではなくて、バイオ資源というのは、生物化学資源というのは、本当に無尽蔵にと言っても過言でないほどあるわけでございますので、例えばこれが米作とのかかわりでいえば、稲わらとかそういう米生産に伴い発生するような、田んぼにすき込むこともあるわけですが、直接的には食用には絶対ならないようなものについても資源化できる。場合によったら、多収米みたいなものを導入すれば、米さえもそういう可能性が出てくると思います。そうすれば、転作田といいますか、生産調整田、それから遊休農地というか休耕田、こういうものについての活用の可能性、すなわち本地域の国土といいますか、市の土地を守るということだけではなくて、環境面からも大変効果が期待でき、さらには雇用面でもその効果が発現できるとなれば、大変夢のあるプロジェクトだというふうに思っておりますので、ぜひ皆さんのお力をおかりしながら、この実現ができるよう、最大限の努力をしてまいりたいというふうに思っております。 以上であります。 （
石堂栄一健康福祉部長 登壇）
◎
石堂栄一健康福祉部長 障害者の就労支援ということでの御質問でありましたが、先ほど議員の方からもありましたとおり、酒田市では障害福祉計画、これを策定をして、障害を持っている方々が住みなれた地域において自立した生活が送れるような、そういう地域社会をまず目指したいと、これが趣旨でありまして、その私どもが持つ目標を定めたのがこの計画であり、そして市の取り組むべき施策もこの中に盛り込みながら、国・県についても一緒にこの施策に応援をしていただくと、このような体系になっているわけでございます。 しかしながら、この就労という関係につきましては、大変厳しいのも実態でございます。労働関係機関それから県、これらとともに支援をしていかなければなりませんけれども、やはり相当に厳しいものがあるということの認識は持っているところでございます。 そういった中で、例えば先ほどのアンテナショップの店舗の整備であるとか、それから製品の開発、こういったことについては、現に県の支援制度もあるわけでありまして、こういったものを活用しながら、私どもも支援をしてまいりたいというふうに思っております。 また一方で、いろいろなイベントですね、そういったところにも参加を呼びかけながら、つくったものの売り上げの拡大には支援していきたいというふうに思います。 御質問の中で、宮城県の蔵王すずしろのお話もありました。大変望ましい、そういったことができれば本当にいいなと私も思いますが、やはり最大の課題というのは、障害者の皆さんがつくった製品であったとしても、やはりこれは一般の市場経済の中で十分に競争力があり、魅力あるものでなければ、そういうふうにはならないということでありまして、この就労支援それから新しい製品の開発については、私ども福祉の分野のみならず、地元の経済にかかわるそういった多くの方々の支援、協力もなければ、なかなか達成できないものだろうというふうに思っております。今後ともそういった面からも、私どもとしては側面から支援をしてまいりたいと、このように思っているところであります。 以上であります。 （五十嵐龍一教育部長 登壇）
◎五十嵐龍一教育部長 最初に、高橋まゆみさんの創作人形についてでございます。 今回の創作人形展、期間中の入場者は最終的に２万5,642人となりました。これまでの１企画展当たりの入場者記録を大きく更新をする結果でございました。 そこで、御案内のように作者の高橋まゆみさんでございますが、長野で生活をして、実際に農作業を行いながら、地元の人たちとの日々の触れ合いの中で、その心象風景を人形の表情やしぐさに表現をして創作活動を続けておられるわけでございます。このように御自分の住んでいる生活空間をもとに作品を制作されているわけでございますが、今回、多くの方々から御観覧をいただいたというのも、それぞれの心の中にある同じような原風景に触れて、共感を呼んだ結果だと思われるわけでございますが、御意見をいただきましたように、また来館された方々の感想や要望にもありましたように、酒田の風土、生活をもとにした人形を創作いただくことについて、高橋まゆみさんにお話かけ、またお願いをさせていただきたいと思っております。 次に、石碑についてでございますが、地域開発や産業開発、こういったことを記したもの、あるいは先達の功績をたたえるもの、市内には1,100以上の石碑が確認をされております。こうしたことについて、酒田市史史料篇のほか、地域の郷土史研究家また個人でまとめられたものも刊行をされております。 石碑に刻まれた文面でございますが、これは風化したり難解なものが多いわけでございまして、翻刻された原稿が残されていること、また解読が進んだということは、その時々の歴史を刻んでいる一つのあかしとして、大変貴重でございます。 ただ、石碑は建立された時代あるいはその内容が多様であるわけでございます。まずはこのことに携わった方々の御協力、あるいは市史編さん室など、識者の方々の御協力をいただきながら、系統立った整理が必要であろうと考えているところでございます。 そのためには、時間もあるいは費用も必要かとも思われますが、その上で重要なものについて市の刊行物等で紹介するなど、検討を行っていきたいと、このように考えるところでございます。 （平向與志雄農林水産部長 登壇）
◎平向與志雄農林水産部長 ＪＡの全農庄内ファームリサイクルセンターの現状でございますけれども、議員御指摘の状況と把握してございます。稼働後３年を迎えまして、現在、フル稼働状態であるというふうに聞いてございます。 フル稼働しますというと、年に2,800ｔの製造が見込まれるということで、現在その製品につきましては、汚泥発酵肥料として公的機関での成分分析を行いながら、販売につきましては現段階では試験的に行っているということで、この春に1,200ｔの供給をしたというふうに聞いてございます。 なお、農用地の施用につきまして、いろいろ懸念があるということでございまして、汚泥肥料、７種類ほどあるわけですけれども、その中の一つに汚泥発酵肥料があるわけですけれども、この農用地へのいわゆる施用につきましては、ことしの３月27日に県の農林水産部から通知が出されております。重金属の蓄積による土壌汚染を防止する指針ということで出されておりまして、それによりますと、長期間過大の施用はやはり重金属の蓄積による作物への影響が懸念されるという内容でございます。 このような通知を受けまして、市としましては、汚泥発酵肥料ということでございますので、いわゆるその成分、特性を踏まえた適切な施用を指導していくことが当面の対策ではないかというふうに考えてございます。 それから、悪臭対策等に関する周辺環境対策といたしましては、平成15年に悪臭また土壌汚染等に関する協定書を締結してございます。施設側でも抜本的な改善を課題としてとらえているようでございますけれども、現段階では継続して改善努力を行っていくという考えでございます。それらの取り組みについて期待したいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 （高橋 一建設部技監 登壇）
◎高橋一建設部技監 私の方から、街路灯につきましての御質問にお答えします。 議員御案内のとおり、降雪、霧などの天候の場合、視界不良になりますけれども、それとあとトンネルなどでの排気ガス、粉じん、それらが多い場合は、ナトリウム灯の効果がかなりすぐれております。しかし、色の識別は水銀灯より悪くなります。特に低圧のナトリウム灯の場合は、白黒の世界になりやすくて、赤が黒っぽく、黄色が白っぽく見えるようなものでございます。 御案内のとおり、ナトリウム灯は消費電力が少なく、地球温暖化とかランニングコストの面で水銀灯よりすぐれております。また、夜間に虫が集まる率も水銀灯より半分ぐらいになるというようなことで、生活面でもかなり有利な部分があります。 あと、ナトリウム灯の観光面でのお話でございますけれども、東京タワーの周辺、三田通りなどでも活用されていまして、安らぎの色を感じさせるものでございます。観光地のイメージアップにはプラスになるものだと思います。 ただし、現在の水銀灯をナトリウム灯に変更するためには、安定器というものが必要でございまして、こちらの方もコストに関連しまして高くなるということでございます。 以上のとおり、利点と弱点がございますので、今後道路照明灯を新設する場合は、周辺環境、あと走行環境、経済性等を考慮しながら検討していきたいと思います。 以上でございます。
◆７番（千葉衛議員） 順不同で、２問目お願いしたいと思います。 まず、今聞いて一番びっくりしたというか、高橋まゆみさんとつながりをつけてくれるということを聞きました。大変ありがたいと思います。本当に私も感激しましたし、あれは傘福なんかと違って素人はできない。教室を開いて、女性の方々の見学者が一番多かったわけですけれども、素人では無理だろうなというふうに思いました。高橋まゆみさんから酒田に来てもらって、いろいろなつながりをつけてもらって、酒田の風景を人形にあらわしてもらいたいというふうに感じましたが、その辺をやってくれるということでしたので、本当にありがたいと思います。 それから、今お答えいただいた資源型農業についてですけれども、私はセンターについて畜産農家から不安の声を聞いて、それで現場に一緒に行ってきました。そこで、私が正直に感じたことは、まず今、改善努力をしていくというふうなお話がありましたけれども、私自身は不可能じゃないかなというふうな印象を持ちました。重金属が検出されている肥料、これを使う農家は私はいないと思います。これは幾ら国の基準内であるといいながら、一般堆肥の３倍も５倍も高く分析されています。ここに分析結果があります。私も農家ですから、これを見ても、使おうという気にはなりません。出口が詰まれば、入り口が詰まると、これは当たり前の話だというふうに私は見てきました。 ただ、これは今、公的機関の分析表であるというふうに聞きましたけれども、あの現場では関係企業の出した分析表というふうに私は聞きましたので、きょうここで行政、市でも県でも結構ですから、中立的な正確な分析表、これを出してもらって、そこからいろいろな議論が始まるという段取りになるんじゃないかなというふうに私はそのとき思いました。これは今もこの分析表が公的機関でやったのだという話でしたら、また話は違いますけれども。本当に出ているのかどうか、農家を納得させるためにも、もう一度しっかりした分析表を出すべきではないかというふうに思っております。 それから、次ですけれども、バイオ燃料についてですが、きょうの新聞に補助金が決まったと載っていました。コスト検証に国補助金と。これはＪＡ庄内みどりと三菱重工とに対する補助金が決まったということで、これは本格的に動き出すんだろうというふうに思いますけれども、もしこの事業が本格的に動き出せば、酒田の農業がこれからがらっと変わる可能性があります。今まで転作田で進めてきた機械対応などを必死になってやってきたわけですけれども、大豆生産との絡みもありますし、なかなか難しい問題も背後にあるんだろうというふうに私は思います。その点、農林水産部ではどう将来性を見ているのか、１点お伺いしたいというふうに思います。 それから、文化振興について関連ですけれども、酒田に進出してくれた企業の社長さんと話をする機会があって、酒田をＰＲするには、何か全国に胸を張って言える、何でもいいから、一つの武器が欲しいという話を伺って、感銘を受けました。私は文化の力もその一つになるんじゃないかというふうに思いましたので、企業誘致も絡めて、文化振興に力を入れてもらいたいと。今も力を入れてもらっているのはわかりますけれども、今以上に手厚く酒田の特徴を伸ばしてもらいたいと、このことを要望したいというふうに思います。 それから、就労支援についてですけれども、ある保護者から、これまでの行政とか協力団体におんぶにだっこの姿勢ではもうだめだと、
障害者自立支援法以後は自立していかなければならないと、そういうような考え方に保護者が大きく変わってきているということを聞きました。 その一つで、今のいろいろな事業、クッキーとかいろいろな事業が計画されているようですけれども、これは私から見ても、まだまだアイデアの段階ということで、先ほど健康福祉部長が言ったように、いろいろな販路の問題とか、難しい問題は山積みになっているわけで、例えばクッキーでも、今の豆腐でも、農協との連携が必要になってくると。これは差別化するためには、どうしても地元の原材料を使うべきだと思いますので、いろいろな問題があると思います。それらについても、今せっかく出てきた保護者間のそうした考え方に市は応援してもらいたい、この点も要望したいと思います。 いろいろな点、話をさせてもらいましたけれども、コメントがあればお伺いして、終わりたいと思います。
◎平向與志雄農林水産部長 先ほど答弁の中で、改善努力ということにつきましては、いわゆる悪臭の防止ということで申し上げたつもりでございます。 なお、製品として出荷する段階では、いわゆるその汚泥発酵肥料に保証票をつけなければなりません。当然分析の結果もつけなければなりません。そういった意味から、単にＪＡだけでの分析ではないという部分で、きちっとした分析がなされているということで理解していますので、市でやるというふうなことではないというふうに理解してございます。
○佐藤［弘］議長 バイオ関係の農業の関係。
◎平向與志雄農林水産部長 すみません。 それから、バイオに関する取り組みの件でございますけれども、先ほど市長が申し上げたように、市としては当然この水稲生産地帯であるという地域特性それから栽培のノウハウ、さらに水田の有効利用、さらに稲わらとか、いろいろなものが活用できる一つの取り組みでございますので、大変地域農業の活性化にも資するんではないかという理解をしています。したがって、取り組みについて支援をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○佐藤［弘］議長 教育部長、ありますか。
◎五十嵐龍一教育部長 一層の文化振興をということでございます。 それで、これまで酒田に立地をいただいた企業の皆さんがよくおっしゃることですが、酒田のこの風土と一緒に、すぐれた文化が根づいているというふうに評価をいただいているといいますか、お話をいただくことがよくあります。それは、１つは形として見えるものでは、土門拳記念館であったり、お話いただいた美術館であったりするわけですけれども、昔から根づいて地域の人方が大切にしてきている伝統文化、芸能、こういったことにも着目をされます。合併をして、そうした地域で大事にしてきた伝統文化、厚みと深さも増したわけでございますので、そうした振興も含めて、一層頑張って取り組んでいきたいと、このように考えるところでございます。
○佐藤［弘］議長 その他については要望とさせていただきます。 次に進みます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△登坂直樹議員質問
○佐藤［弘］議長 23番、登坂直樹議員。 （23番 登坂直樹議員 登壇）
◆23番（登坂直樹議員） 通告をしておりました順に質問をさせていただきたいと思います。 初めに、コンパクトシティについてお伺いをさせていただきます。 平成14年３月に酒田市都市計画マスタープランが策定をされております。その中で、将来都市像として、コンパクト都市、交流都市、公園都市というふうに掲げられているわけであります。その中でのコンパクト都市にかかわる説明の仕方は、人口増加が見込めない時代を迎えて、コンパクトで快適、安全、便利な市街地の形成が求められている。そして、さらに人口の停滞、経済の低成長、これまでのような郊外部への開発による都市機能の拡充というやり方ではなくて、既に整備、集積をされている都市機能を有効に活用をしていくと。生活空間としての中心市街地の再整備というものを図っていきたいと、こういう説明のされ方になっております。 そして、今、総合計画が策定をされているわけでありますが、このコンパクト都市にかかわる部分は極めて少ないのかなという思いで見ておりました。第５章の「潤いと美しさが広がるまち」、その１節の施策（３）「コンパクトで交流の広がる都市整備」、ここで触れられているにすぎないというふうに私は感じております。 そこで、総合計画の中で酒田のまちづくりの一つの都市像として、コンパクト都市をどう位置づけておられるのかお伺いをしたいというふうに思います。 次に、まちなか居住誘導あるいはコアタウン、これは今までもやられてきているわけでありますが、生活空間としての中心市街地の再整備、コンパクトな市街地形成、これをどう総括をされていらっしゃるか、お聞かせをいただきたいと思います。 さらに、中心市街地活性化基本計画、これについても、進行状況についてお聞かせをいただきたいと思います。 最後に、都市計画マスタープランの将来都市像の中でもコンパクト都市というものを掲げておるわけですが、都市像としてございますので、そうすると市町村合併をして、旧３町との一体化ということについては、再三再四にわたって言われ続けてきているわけですが、総合計画ではこの旧３町の部分についての記述がなかなか見えないという部分もございます。そうすると、総合計画の中で一体化という部分はどこでどう扱われていくのか、その考え方について最後にお聞かせをいただきたいと思います。 ２番目に、企業誘致、地元製造業の育成と人材育成というテーマでお聞かせをいただきます。 だれもが思っていることと思います。人口が減少をする、経済が停滞をするという中で、高校を卒業しても地元で仕事を見つけることがなかなか難しい、さらには県外の大学に行ったけれども、地元に帰ってくることができないというお話は幾度となく耳に入ってくるわけであります。まさに停滞を住みかにしている状況に甘んじているわけでありますが、いかに脱却をするか、脱出をするかと、これが最大の課題であるということは、当局も共通の御認識だというふうに思います。 企業誘致対策室の設置とか、あるいはビジネス大使ネットワーク協議会、こういった事業もやられていくわけでありますので、そういう意味では期待をしているものであります。 ただ、それでは企業誘致が一筋縄でうまくいくのかということであります。言われていることは、1,000社に当たって３つぐらいが成功するか、１万社に当たって３つくらいが成功するかという言われ方もしている世界でありますので、そういう意味では、酒田の企業誘致をする環境というものをどのように認識をしているのか。売り込もうとする酒田の特徴点はどこにあるというふうに認識をされているか。例えば業種あるいはその業種の蓄積、集積度合い、あるいは技術力の度合い、そういったものを含めて、どこを酒田の売りにしようとしていらっしゃるのか、考え方をお聞かせをいただきたいと思います。 特に中央の方は景気がよくなって、北関東あたりまでは工業団地が売り切れているというお話も聞こえてきているわけではありますけれども、そういう中にあっても、酒田の企業誘致に対する環境と言ったらいいんでしょうかね、そういうものの認識をお聞かせをいただきたいと思います。 次に、地元製造業、地元産業の育成ということについてでありますが、新分野への進出あるいは新技術開発への支援、産学連携による中小企業の技術力向上、こういううたわれ方をされております。そこにはどんな段取りを持って、どんな戦略を描いていらっしゃるのか、具体的な取り組みの仕方をお聞かせをいただきたいと思います。 次に、人材育成、これも５年ほど前に長井工業高校の技能検定試験の支援を長井の商工会議所そして行政が受け皿組織をつくって支援をしているというお話をさせていただいたときがあるんですが、酒田では職業能力向上対策あるいは団塊世代の持つ技術の継承と、こういううたわれ方もしております。そういったことの具体的な取り組みの仕方についてお聞かせをいただきたいと思いますし、そしてこういった取り組みも大事なのですけれども、もっと人材育成の仕組みを現実の酒田の産業の技術力やあるいはそれぞれの業種の集積度合い、あるいは今地元の企業が求めている人材というのはどういう人材なのか、それをまず把握をしながら、当然それは商工会議所なり地元企業と連携をしてやるべきことではありますけれども、もっと先を見据えた仕掛けづくりというものが必要なのではないかなと、こういうふうにも思います。 例えば長井の話をもう一回させていただきますけれども、長井工業高校の技能検定支援だとか、あるいは企業におられる若手、中堅層のマイスター塾だとか、そういう事業をやりながら、異業種交流だとか技術能力の向上だとか、そういうことを図っているわけです。それを仕組みとしてやっているわけです。そういったことも含めて、酒田ではどのようにお考えになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ３番目に、宅地開発の現況についてお聞かせをいただきたいと思います。 最近、大宮二丁目の工業地域での宅地開発、それから亀ケ崎四丁目での畑地を宅地開発をする、あるいは営林署跡の宅地開発等々、宅地開発が続いている状況なのかなというふうにも思います。そこで、宅地の需要、供給、この現状をどのように把握、分析をされておりますか、お聞かせをいただきたいと思います。 その中で、大宮二丁目の工業地域の住宅団地化、これについては将来どういうふうになるのかなという思いを持ちます。工業用地であって、そこを一部分宅地にしていく。そうすると、工業地域としての用途に変化が生じていかないのかどうか、こういう心配もします。その辺のことについても、工業地域を団地化していく、開発許可をしていくに当たっての考え方を含めて、お聞かせをいただきたいと思います。 それから、亀ケ崎四丁目については、もう開発をされて２年ぐらいになるんでしょうか。ただ、ここは排水がどうだったのかなという思いをしております。隣の千石町、ここは少し大雨が降ると、道路の冠水が常襲地域です。さらに、床下浸水も発生をするというところなのですが、そこの水は雨水排水に流れます。亀ケ崎四丁目の宅地造成をしたところの排水も、この千石町の雨水排水上流部分に流れてきます。亀ケ崎四丁目の宅地造成の部分については貯水槽があるようではありますけれども、そういった排水が、排水困難地域のところにさらに排水をしていくという宅地造成のあり方というのはいかがなものなのかな。ここのところについてもどう勘案をされていらっしゃるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 最後に、民生
児童委員の活動についてであります。 民生
児童委員の活動は、地域福祉の中では本当になくてはならない活動になっていると思います。その活動の中でいろいろな御苦労もされ、一生懸命に取り組まれていることに対しては、大変感謝を申し上げ、敬意を表する次第でありますが、そこで行政とのかかわりについて若干お聞かせをいただきたいと思います。 民生
児童委員の活動の中では、早期の対応あるいは必要に応じては支援を行政機関とつないでいくという役割もある大事な活動であるわけですが、そういったときに、行政との情報の共有のあり方とか、それから支援の困難なケースのときに、行政がもっと手早く支援活動に入れるような仕組みとか、そういったものがつくられていないと、民生
児童委員の方たちの活動に負担がかかり過ぎると言ったらいいんでしょうか、そういうことになっているケースが見受けられます。この辺について、今後の仕組みづくりについてお聞かせをいただきたいと思います。 それから、今年度は大部分の民生
児童委員の方が改選期を迎えられると思います。前回はなかなか委員になられる方が少ないということで、悩みがあったように聞いておりましたけれども、今回はどのような状態になっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 さらに、民生
児童委員の選任をするに当たって、市の推薦会があるわけですが、この市の推薦会には現在は自治会長の推薦でされているというふうに認識をしております。この推薦に当たっての基準というものがあるのでしょうか。 それから、民生
児童委員の候補者には、個人調書評定という言い方のようですが、あるみたいであります。これの扱いについてもお聞かせをいただきたいと思います。 再選の場合も、同じように個人調書評定というものがあるのか、この辺の仕組みについてお聞かせをいただきたいというふうに思います。 以上で１問目を終わりたいと思います。
○佐藤［弘］議長 休憩いたします。 午後１時再開いたします。 午前１１時５３分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０分 再開
○村上栄三郎副議長 再開いたします。 午前中に引き続きまして、答弁を求めます。 （阿部寿一市長 登壇）
◎阿部寿一市長 登坂議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、コンパクト都市構想の関係でございますけれども、議員からもお話がありましたように、少子高齢化とか人口減少社会においての都市構想を考えた場合に、まず高齢者が利便施設や医療施設に通いやすいような環境であるためには、やはりそういう施設が集約している地域をコンパクトにつくっていくということが大事なことではないかと思います。また、これから地方財政も厳しく、そういう中で都市整備をしていくためには、学校や公園、道路などの既存の社会資本ストックを有効活用するという視点も無視をすることはできません。また、郊外化をどんどん図るということは、本市の場合は農用地を宅地転換をするということを進めていくことになりますので、既存の宅地化している地域の有効利用を図るということは、環境に対する負荷ということからも大変有意義なことだというふうに思っております。 したがいまして、総合計画でもそうでありますが、これからの本市のまちづくりを考えるときには、コンパクトな都市、コンパクトシティというようなことが目指すべき方向であろうというふうに思います。 また、このようなことによって、環境へのプラスみたいなことを申し上げましたが、加えてでありますが、にぎわいの創出もであります。１カ所にさまざまな機能が集中しているということは、やはりそこでの交流も生まれますし、にぎわいが創造できます。そういう面からも、コンパクトシティというのを本市の都市づくりの一つの方針にすべきではないかというふうに思っております。 このような考え方のもとに、今日まで中心市街地の居住誘導やそれから市民会館、コアタウンなどの事業を進めてきたわけでございます。こういうものについては、大きな成果を上げてきているというふうに私自身は思っております。 市民会館についても、郊外に立地した場合との比較ということは今できないわけでありますが、それでも中心部に立地したことについての一定の評価を受けてございますし、中町三丁目についての交流ひろばの利用状況を見ても、子供たち、子供連れの親御さんたちでかなりにぎわっている。そしてまた、住宅と併設したわけでございますので、居住人口もふえている。山居倉庫や海鮮市場も中心市街地の活性化の補助を受けて、海鮮市場などは建設をいたしましたし、山居倉庫の整備についても、中心部へ観光客を誘導するという意味では、私は一定の成果を上げてきたのではないかというふうに思っております。 このようなことを総括しながらでありますが、新しい中心市街地の活性化方策として、中心市街地活性化基本計画の策定を進めているわけでございますが、めどとしては今年度中にこれを策定したいというふうに思っておりまして、鋭意その作業を続けているところでございます。 それから、このようなコンパクト都市構想と合併とのかかわりについてもお話があったというふうに思っております。 中心市街地において、都市機能のうちの高次機能といいますか、にぎわい的な機能を担うことによって、他の地域においては田園と調和した居住環境なり業務環境の構築ができるようになるわけであります。都市機能が分散をしているとすると、そこで混在した地域ができるわけでありますが、ある意味、都市機能の集中とそれから田園と調和した居住環境や業務環境の構築ということが可能になるわけでございますので、決して私はコンパクトシティ構想と合併とは矛盾しないというふうに思っております。 ただ、一体化を進める上では、道路網の整備によって、その都市機能と周辺田園機能、田園地域との連携を強化すること、またソフト的な問題としても、その一体感の醸成のためのさまざまなイベント実施や仕掛けづくりということが大事かというふうに思います。 また、旧３町地区においてもでありますが、その地域の中でコンパクトな地域づくりをしていくということもやはり同じような課題になろうかと思いますので、決して合併と矛盾するのではなくて、合併を契機に、やはりこのような構想を一層進めていくというような方向でありたいというふうに思っております。 次に、企業誘致と地元製造業の関係そして人材育成の関係についてのお尋ねがございました。 まず、本市の企業誘致における環境でありますが、全国の都道府県のレベルでは、その企業立地に対する支援も制限がないとか、50億円とか100億円とかという支援をする地域、都道府県もあるというふうに私は承知しております。ただ、市町村のレベルとしては、酒田市の現在用意をしております支援制度というのは、大きく見劣りするものではないというふうに思っております。 さらに、このような支援制度に加えて、酒田市の優位性をどのように訴えていくのかということでありますが、まず首都圏で現在、議員の御質問の中にもありましたけれども、首都圏の中ではやはり土地の問題、それからあとまじめでそれから賃金的にもそんな高い水準ではない労働力を豊富に確保するということが、実は大都市ではもうかなり厳しい状況になっているというふうに私は聞いています。言葉は適切じゃないかもしれませんが、片仮名の職業には多くの人材が集まるようでありますが、従来型の製造業などについては、人材確保がますます難しくなっているというような状況を、私たちも企業訪問などをさせていただきながら感じているところでございます。 逆に考えてみますと、このような土地でありますとか人材があるということは、酒田市の優位性として首都圏に対しても訴えていけるんではないかと思っております。 それから、港があるということ、そしてその背後に広大な後背地があるということも大きなメリットとしてうたっているわけでございます。 リサイクルポートの関係での企業立地に際してもそうでありましたが、前者の御質問にありました三菱重工云々の話をした場合にも、このような港を持っているということを訴えていくことによって、一定の評価をいただいているというところだろうと思っております。 そのほか、豊かな食材があるということは、食品加工ということに対しては訴えるものがありましょうし、豊かな自然や歴史ということでも、従業員なりの就業環境としては大変すぐれたものがあると思いますから、このあたりはＰＲできる部分ではないかと思っております。 しかし、やはり圧倒的に首都圏からの距離があること、大消費地との距離があること、それから交通網としても、首都圏との関係を考えると空港は便利ですが、それ以外についてはまだ改善の余地があるという。道路にしても、鉄道についてもそういう余地があろうかと思いますし、また首都圏の太平洋側の人にしてみれば、酒田地域というか、この庄内の雪とか風とかの懸念をされる人がおられます。それから、やはり企業といった場合に、技術者、技術の集積が十分かということについてのお尋ねをいただいた場合に、やはりその点に少し弱さを抱えているということは、これは否めない事実だろうというふうに思っております。 ただ、マイナス要件だけでありません。今言ったようなプラスの条件などを打ち出しながら、引き続き1,000訪ねれば、二、三当たればいい方じゃないかというような、そういう作業に近いようなものがもちろんありますが、本地域の経済、雇用情勢の改善を図るために、精いっぱい努力をしてまいりたいというふうに思います。 また、地元の関係についてお話がございましたけれども、地元の中でも大変頑張って好調な企業もありますので、またそのあたりの皆さんの地域経済の引っ張りということを私たちは支援しながら、期待をしていきたいと思っております。 また、先ほど本市の少し懸念をされている部分としてあるところでありましたが、物づくりというか、製造業の集積というところについて、少し度合いが少ないということがございますので、やはりこれから地元の企業、産業振興をする場合には、当然頑張っている企業をしっかり応援しながらでありますが、少し弱いと言われている物づくりについて力を入れていく。その際、物づくりの集約産業と言っても過言ではないようなロボット事業などを一つ目玉にして、商工会議所も頑張っているわけでございますので、このあたりについて、市としてもしっかり支援をしていきたいと思っております。 また、新年度予算でも御可決をいただきましたけれども、市の産業市とか産業展とか、そういうような形で、考えられる施策をあらゆるものを総動員しながら、地元産業の振興と企業誘致、頑張ってまいりたいと思っております。 それから、人材についてのお尋ねもございました。 人材育成については、まことに企業が立地をする場合、また地元産業が頑張る場合も大変大事な要因でございます。人材についていうと、誘致企業などとの話を聞いてみますと、即戦力の技術者が足りなくて困っているんだという話も実際はいっぱいあるわけでございまして、しかしそれが酒田に定着したい、酒田に帰ってきたい人たちとの結びつきをうまくつけられないでいるということに、もどかしさ、歯がゆさを感じているところでございます。即戦力である技術者、こういう者も酒田市出身でもいっぱいいると思いますので、その皆さんにこの地域で頑張っていただけるような環境を整備していくのも行政の大切な使命だと思っております。ぜひこのあたりにも力を入れていきたいと思います。 また、ＭＯＴとかいうそうでありますが、Ｍanagement of Ｔechnology というんでしょうか、そういうような研修など、新たな人材育成の研修制度などについても、商工会議所ともども取り組んでいきたいというふうに思っております。 先を見据えた人材育成としては、高校の再編統合の場合で、実業高校、とりわけ工業高校の重要性などについても県に訴えてまいりました。これも将来的には大きく花開くと期待をするところでありますし、本市名誉市民の中村恒也さんから御寄附をいただいた基金によって事業を展開しております中村ものづくり事業などについても、将来的な人材育成としては大きく貢献するのではないかと期待をしているところでございます。 私の方からは以上であります。 （阿蘇弘夫建設部長 登壇）
◎阿蘇弘夫建設部長 宅地開発の現況についてお答えをします。 まず、近年の宅地開発の状況ですけれども、平成17年度に亀ケ崎四丁目で1.4ha、入船町で0.4ha、平成18年度で住吉町で1.1ha、ことしに入りまして、議員御指摘があった大宮二丁目で1.3haの民間による宅地開発が行われております。 未利用宅地の状況ですけれども、区画整理事業などで行われた区域の中で、未利用地になっている宅地が約54haあります。宅地に換算をすれば、おおよそ2,000宅地というふうに考えておりますけれども、まだ宅地として利活用が図られていないという状況でございます。 近年、どのぐらい年間宅地としてそういう宅地が活用されているかという関係につきましては、昨年度59haの未利用宅地がありましたので、５ha減ったということから逆算をすれば、約200宅地ぐらいが新たな活用がなされているというふうに考えております。 未利用宅地の利活用方法ですけれども、これまでは経済情勢の発展だとか、それから核家族化だとかにあわせた市街地の拡大もしくは市街化区域の拡大が図られてきたということでございますけれども、先ほど市長が申し上げましたように、今後、最近はですけれども、中心市街地の空洞化対策を図るということも必要であり、また既成市街地というのは公共施設が完備されていると、都市機能が集積しているという地域でございますので、生活しやすい環境が整っている区域の利活用を図っていくということが大変重要なんだろうというふうに思っております。 このようなことから、市街化区域をむやみに広げない、また居住誘導対策等によって未利用地の利活用を図るということが重要でないかというふうに考えております。 それから、宅地開発するに当たって、議員から指摘のあった件ですけれども、大宮二丁目の件で指摘がありました。それから、亀ケ崎四丁目と。 最近の宅地開発をするところは、なかなかやはり条件がよいところは先にやって、悪いところが残ってきたという部分もありますので、いろいろな面で調整が必要だというふうに考えております。 具体的には、大宮の工業団地の中での宅地開発というものにつきましては、宅地開発業者と、開発をする者と周辺環境への影響を最小限に食いとめるためのいろいろな施策を講じてもらうというようなこと、それから宅地を売るに当たっても、こういう条件ですよということを十分に説明をして販売をすることなど、指導等を行っておるところでございます。 また、亀ケ崎四丁目の例でも指摘がありました、排水が非常によくないというようなところは、酒田市には結構数多くあるわけですけれども、基本的には技術基準を満たせば、市街化区域ですので、開発は行えるということでございますが、技術基準の中でやはり排水は大事な問題でございます。排水流末がないというときに開発する場合は、当然調整池をつけると。下流に迷惑をかけないと。強い降雨の時間にためて、緩やかな降雨になったときに流すという機能をつけるようにしております。亀ケ崎四丁目の開発でもそうでしたし、酒田市が事業主体となって行った川南工業団地もしくは京田の工業団地等でもそのような対応を図って、まだそういうものができていないところについては、下流に迷惑をかけないというふうにしております。 以上でございます。 （
石堂栄一健康福祉部長 登壇）
◎
石堂栄一健康福祉部長 民生
児童委員の活動の御質問がございました。民生
児童委員の皆様につきましては、議員御指摘のとおり、地域福祉の核として、本当に大変重要で困難な仕事をしていただいていることに感謝を申し上げているところでございます。 そういった中で、在宅で、要するに介護保険とかいろいろな支援制度に乗らないケース、困難なケースの御質問があったわけでありますが、私どももそういった事例につきましては聞いているところでございます。そういった場合につきましては、民生
児童委員の方お１人にすべてをやっていただくということではなくて、やはり福祉協議会、市の保健それから福祉のケースワーカー、こういった一緒に連携をとって、現在も個々のケースについて問題の解決に当たっているところでございます。 地域福祉計画の中でも、こういったネットワーク体制づくり、これを重点事業として取り上げておりまして、今後とも市と社会福祉協議会の力をかりて、一緒にこういったことについては対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。 次に、民生
児童委員の改選のお話もございました。 前回の改選期が平成16年度であったわけでありますが、当時の民生
児童委員の方の新旧の交代は約４割強でございました。本年その改選期に当たるわけでありますが、本年は大体３割程度ぐらいかなというところで見ているところでありまして、８月の上旬までに各自治会長さんの方に推薦をお願いをしているところでございます。 これも御質問があったわけでありますが、推薦に当たりまして、民生委員法の法律の中で民生委員の適格性と、こういったことも要件としてあるものですから、その評定書というものをつけていただいておりますが、再選の場合であっても、やはりまた改めてそこにつけていただくような形で推薦をいただくということになっているところでございます。 以上であります。
◆23番（登坂直樹議員） 最初に、コンパクトシティの方から、改めてお聞かせをいただきたいんですが、総合計画の中でのコンパクトシティ、コンパクト都市の位置づけというのが弱くないかという。それと、旧３町との兼ね合いを総合的に記載をする、位置づけるということが必要ではないかと思うんです。民生文教常任委員会の中でもコミュニティの部分でそういったお話になったわけですけれども、そういう位置づけをきちんとしておかないと、一体化といってもどうなのかなと。中心市街地のコンパクト化といっても、じゃ旧３町だとかの人たちから理解を得られるのかとか、そういう意味での一体化、お互いに理解をし合うという一体化を図るには、やはりきちんと位置づけをしておくべきではないかと、こんなふうに思うのですけれども、改めてお聞かせをください。 それから、まちなか居住ですが、どうですか、ここの部分の成果と言ったらいいか、教訓はどのように考えておられますか。中心市街地の中で、いろいろ利子補給だとか、そういう形で誘導策はあるわけですけれども、それの効果と言ったらいいのか、あるいはもっとこういうところをつけ加えていかないといけないとか、そういった部分についても少しお聞かせをいただきたいと思います。 それから、企業誘致の関係ですけれども、市長から言われましたように、取引先や大消費地が近くにあるわけでもないし、取引先がたくさんあるわけでもないというこの地域環境の中では、なかなか大変なことなんだろうと思うんです。来る企業にとっても、いろいろなコスト低減を図ろうとして必死になっているわけですから、距離が遠ければ遠いほど、取引先との関係が遠ければ遠いほど、なかなか来づらいということになるわけですので、そういう意味では、企業誘致を図るということは大変必要なんですけれども、企業誘致を図る基礎条件をどう確立をしていくのか。したがって、地元企業の育成をどういうふうにするのか、ここが一番肝心な点なのかなという思いをしております。 そういう意味では、商工会議所がロボット関連の事業をやりたいという。それじゃ、それをどういうやり方で、何をてこにしてそういうロボット関連事業の育成を、技術をつくっていくのかと。その具体的な段取りをどうしていくのかなという思いがあるんです。 それぞれに一生懸命頑張っておられるということはわかるんですけれども、今までだとなかなか成果があるのか、どうだったのかというところがはっきりしてこなかったということが感じられますので、その辺きちんと対応できる仕組みというものを十分つくっていくべきだと思うんですが、ここら辺の具体的な構想というものはどうお考えですか。 それから、人材育成という件に関しては、酒田工業高校の統廃合という問題も含めてお話をされました。やはり酒田の実業高校から人材を育成をしていくという、その取り組みが結果として地元産業の育成になるし、企業誘致の大きな材料になると、こういうふうにも思うんです。 そういう意味では、先進事例としては、長井の取り組みが商工会議所と一体となって取り組みをされているわけですから、歴史がありますので、あれをそのまままねするということはできないんでしょうけれども、酒田に合ったやり方でそういったことの導入をしていく、こういうことも私はちょっともう少し商工会議所と一体となりながら、それと教育機関ですので、その辺の工業高校、どういうふうなかかわり合いになるのか、大変難しい部分はあるでしょうけれども、その辺をきちんと組織づくりをやっていくべきではないかなという思いがしてならないんです。 例えば岩手の北上あたりだともう県知事がトップに立って、あそこは黒沢尻工業ですかね、もうことしから専攻科をつくっているんですよね、金型だとかそういった、あれはトヨタ自動車の関連の技術を地元でどうやって育てようかということでの取り組みとして、それがされているんですよね。もっと構想が膨らんでいって、それに岩手大学との関係だとか、いろいろあるようですけれども。山形県では、米沢工業が専攻科をつくっていますよね。米沢の場合は、周りに大きい工業団地があって、企業集積が、産業集積が相当されているという背景があるんでしょうけれども、そこでもう完全にリアルシステムで、地元の企業に行って研修を１カ月なり受けて、地元でどういう技術者が欲しいのか、学校ではどういう技術者を育てたらかいいのかという、ミスマッチをなくするようなやり方もされているわけですよね。 そういったことも含めて、少し構想を描けないのかなという。そして、構想を描いたら、それを実践できるような仕組みをつくっていけないのかな、そういう思いを持ちます。改めてお聞かせをいただきたいと思います。 宅地開発の現況についてですが、先ほどコンパクトシティの関係でまちなか誘導のお話をさせていただきました。それで、どうですか、中心市街地に駐車場になっている部分がいっぱい出てきたり、空き家になっているところがあったり、この状況はどのようにお考えになっているか。なかなか難しいんでしょうけれども、それの対策などはどのようにお考えになっておりますか。 それから、大宮二丁目のここは、用途指定は工業用地なんですよね。そして、昭和56年に組合施行で土地区画整理事業をやって工業用地にしたところなんですよね。そこを改めて開発行為で宅地造成をすると、これってどうなのかなという思いがするんです。 そうしていくと、例えば旭新町に旭段ボールが前にございました。準工でした。周りが住宅化されていって、移転をしました。ここももっとあいているところをそういうふうにどんどんとされていくということはないのかどうかです。 ここは高規格酒田道路には一番近い工業用地のはずですよね。だから、そういった意味からすると、果たしてあの住宅団地でいいのかな、そんなやり方をしていていいのかなという思いがするんです。 あと、亀ケ崎の方は、千石町との関係では、例えば調整池をつくればいいんだという感覚は、それは技術的にはそうなのかもしれませんけれども、千石町の雨水排水だって一定の基準でつくられていて、基準を超える雨が降ったから冠水をした。だから、そういう意味からすると、冠水を実際しているところの住民からすると、一体どうなのかという疑念は感じざるを得ないんですよね。どうですか。 それから、民生
児童委員の活動については、民生
児童委員と行政ともっと情報を、個人情報もありますので、そんなに簡単にはいかないとは思いますが、情報交換もきちんとやれる仕組みというのが必要ではないかなというふうに思うんです。その辺、これから改善をしていく考え方はあるかどうか。 それから、支援の困難なケース。それぞれ対応をされているといっても、なかなかそれが、該当する方たちからすると、何やっているのかということがままあるわけです。これも一定程度のマニュアルをつくってやるというやり方だってあると思うんです。 それから、民生
児童委員の選任の関係ですが、これは評定書というものも、現実に今民生
児童委員をされている方も知らないという状態もあるわけです。 それから、自治会長が推薦をする、評定書を自治会長が書く、こういう作業になるんだと思いますが、民生
児童委員の活動を地域の皆さんから知っていただくという意味からしても、自治会長１人で推薦をするというやり方じゃなくて、推薦の準備会とか予備会とか、そういう格好で、地域の皆さんの何人か集まって、学区社協もありますし、老人クラブもありますし、子供の関係の人たちもいらっしゃるでしょうし、そういう人たちで推薦予備会でもつくって、もっとオープンにしてやっていくというやり方だってあると思うんです。 そういったやり方って、酒田のやり方が県内すべてですか。こういう予備会でやったりという、あるいは違う方法でやったりというケースというのは、県内ではないものなんでしょうか。もっとオープンにして、そして民生
児童委員の活動を地域の皆さんから、その段階からもう既に周知を、理解をしていただくということにもなると思いますので、こういったやり方というのをどうお考えになっているか、お聞かせをいただきたいと思います。
○村上栄三郎副議長 随時答弁を求めます。
◎松本恭博
企画調整部長 現在策定作業中の総合計画の中に、いわゆる３地区におけるコンパクトシティの概念をもうちょっと書くべきではないかという御指摘がございました。 このコンパクトシティの考え方については、先ほど市長が答弁を申し上げたとおりでございまして、全体の中での中心市街地それから合併をしたそれぞれの区域における中心部分ということのエリア形成、それから都市機能等々の形成を図りながらにぎわいをつくっていくという概念は、いわゆるこの総合計画の１次原案の中でもお示しをしたつもりでございます。これまでの市民の意見それから50人会の意見、それから議会の皆さんの勉強会等々で示された御意見等々を踏まえながら、どのように書き込めていくか、これから検討させていただきたいと思います。
◎阿蘇弘夫建設部長 中心市街地に居住誘導する施策をいろいろやってまいりました。利子補給という部分が主だったわけですけれども、なかなか駐車場になっているような空き地が、アパートだとかそういうものに余り活用が図れないという現状はあります。持ち主が財産としてどのようにとらえているのか。建てれば、結構成功している例もあるわけですけれども、どういうものが踏み切れないネックになっているのかについては、ちょっと調査をしながら、次の施策に反映させることが必要なんではないかというふうに思っております。 開発行為の関係ですけれども、先ほど技術基準と申し上げましたけれども、一定の要件をそろえれば、法的にはだめですよという状況にはなかなか至らないわけですけれども、その中でも当然市民に、もしくはお買いになった人に迷惑がかからないような指導、誘導は当然していかなければだめだというふうに思っております。 先ほど具体的な例で申しますと、工業用地だったところに住宅地をつくったと。工業ですけれども、工業の土地利用がなかなかできないという中で、その持ち主がそういう活用をしたということでございますので、今度買う人に、もしくは周辺の人方にどう迷惑がかからないかという点を今後とも指導をしてまいりたいと。内容については先ほど申し上げたとおりでございます。 亀ケ崎四丁目、もともとなかなか水がつくところだと。あの水路は、例えば今は７年確率の50mmぐらいの雨が降ったら水がつくという、つかないような断面にするということでございますけれども、当然調整池はその考え方で容積を決めてつくっていただきました。しかし、現在ある断面は、例えば２年確率、３年確率の20mm、30mmという部分もありますので、水がつくという状況はあるわけですけれども、なるべく早く、これはこの開発者だけに全体を直させるというわけにはいきませんので、公の部分で力を出していきたいというふうに考えております。 以上です。
◎高橋清貴商工観光部長 ２点ほど再質問をいただいたわけでございます。 まず、１点目はロボット産業関連で、これまでの成果を踏まえた具体的な今後の段取りというようなお話だったかと思いますけれども、ロボット産業につきましては、産業用ロボットというものもありますけれども、ほかには医療用あるいは介護用といったような、非常に多様なロボットがあるわけでございます。そういう意味では、非常にすそ野が広いということがございますし、現在、本市においては、直接そういったロボットの製造に関連する企業というのは少ないわけでありますけれども、反面、高い技術力を有する企業はございますので、そういった意味では、そういったロボット技術への転用といったようなものは十分可能だろうというふうに思っているところでございます。 これまで商工会議所等が中心になって、平成18年度はロボット産業とはどういうものかという、いわゆる基礎的な部分になるわけでありますけれども、こういったことについて研修会、これを４回程度行っておるわけでございます。新年度に入りましてからは、今度このロボット製造を直接手がけられている企業の方からおいでをいただくというようなことも行っておりますし、そういった意味で、地元のそういった知識あるいは技術を向上させていくと同時に、そういったロボットを中心とする企業の誘致といったようなことも、あわせて積極的に行ってまいりたいと考えているところでございます。 それから、２点目として、人材育成の構想といいますか、そういった非常に大きいお話でございました。 長井の例も出されたわけでありますけれども、確かに長井もマイスター育成協議会といったようなものを設けまして、そういった学校と企業との連携、ネットワーク化といったようなものを現在成功させているというふうに認識はいたしておりますけれども、本市の場合もそういった意味では、長井の例あるいは米沢の例といったようなものも十分に参考にできる余地はあろうと思いますので、今後、例えばことしの新しい事業としては、産業フェア、こういったものはやはり企業が一定の技術力をＰＲすると同時に、そういった技術、企業同士の交流もあるわけでございます。またあわせて、県大会になるんですが、マイコンによるカーラリーというんですか、それを一緒にやるというようなことで、そういった高校生と地元企業と、こういったものが一つのそういったロボットを通じて交流ができるというようなことも考えているわけでございます。 人材育成については、なかなかすぐに効果が出るというものではありませんけれども、今から地道な施策を一つ一つ積み重ねて、将来の成果につなげていくように、関係機関とも協議をし、協力をしてまいりたいと考えているところでございます。
◎
石堂栄一健康福祉部長 初めに、民生
児童委員と行政の情報交換、これをもう少し密にと、このことにつきましては、次の支援の困難ケースへの対応、こういったことにもつながるものというふうに思います。御提案としてマニュアル作成みたいなものをしてはどうかということでございますが、お互いに民生
児童委員の皆さんと行政とがよりスムーズにいろいろなケースに対応できるような、そういったマニュアルが可能かどうか含めて、検討してみたいというふうに考えます。 次に、自治会の推薦の関係でありますけれども、県内の状況も少し申し上げますと、山形市におきましては、窓口としては社会福祉協議会ですが、社会福祉協議会はそれぞれの町内会の方から推薦をいただいていると。鶴岡市は町内会長さん、米沢市も町内会長さんということで、やはり一番身近でそれぞれ知っている方、知っている組織にお願いをしているというのが県内の同規模の市では実情のようでございますけれども、議員から提案のあったそういった推薦の準備会、これにつきましては、もう少しほかの都市の事例も参考にしながら勉強してみたいと、このように考えます。
◆23番（登坂直樹議員） 時間がないので、企業誘致、地元産業育成の関係で、人材のかかわりですね。確かにロボット関連の関係で、平成18年度から商工会議所でこういうふうに努力をされている。それはそれでわかりましたが、長井の場合も去年、何だっけ、ロボット大会をやっているんです。それはそういった10年ほどの長い間の人材育成をやってきて、企業同士の関係が十分育っていって、初めてそういうふうなやり方になっているんですよね。だから、酒田の場合も足元をもっと見て、この地域の中での企業の業種の集積の度合いだとか、技術力だとか、そういうものをもう一回まとめてみて、どこからそれをつくっていったらいいかと。足元を見て、もう一回人材育成を含めて構築をしていってほしいというふうに思います。要望して終わります。
○村上栄三郎副議長 要望でいいですか。 それでは、次にまいります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△石黒覚議員質問
○村上栄三郎副議長 ５番、石黒覚議員。 （５番 石黒 覚議員 登壇）
◆５番（石黒覚議員） 皆様大変お疲れのところとは存じますが、午前中のにぎわいと緊張感に包まれた中から、午後から少し私も緊張感を持続しながら一般質問を申し上げたいと存じます。前者と重なる部分につきましては、御容赦を賜りたいと存じます。 きょうは平成19年６月21日でありますが、一昨年、11月１日、１市３町が合併してから、数えてみたのですが、きょうで598日が過ぎているようであります。時間の流れの速さに改めて驚くところであります。新市建設計画に基づきながら、この598日間、行政も議会もそして市民の皆様方も、一生懸命、新生酒田市の一体化を推進するための努力を重ねてきたことは、お互いに評価するところであろうと思っております。 これまでも何度も申し上げてきたような気がいたしますが、この598日の間に、日本社会全体がギシギシと音を立てるほど金属疲労してしまった状況は、否定できないところであると認識しています。実際の金属は、負荷に耐える限界点である降伏点を超えると、蘇生能力を失います。圧縮力に対してはぐにゃっと曲がってしまい、それが建物を支える柱だとすれば、その建物は崩壊します。引っ張り力に対しては、破断してしまいます。しかし、人間社会はそんなことになるわけにはいきません。金属疲労的状況にあるとすれば、能力の限界まで知恵という蘇生機能を発揮して、それを修正し、能力回復をなし遂げなければならないことは言うまでもないことであります。 私たちの住む酒田市という社会が少し金属疲労状態にあるとするならば、現在策定中の総合計画という蘇生機能を最大限活用して、多くの外的負荷条件がどんなに厳しくとも、一筋の光を見出し、その次の世代に希望の持てる酒田市をつくる責任が、阿部市長をトップに私たち現在の責任世代に課せられた重大な任務であることをまず一致した認識としたいものであります。 そこで、総合計画策定で酒田市を継承する次世代に何を残すのかという視点で、幾つかの点についてお尋ねをいたしたいと存じます。 まず１点目は、合併酒田市の一体化から発展へとする具体的なグランドデザインの方向についてお伺いいたします。 今回の総合計画の中で、阿部市長は次の世代に何を残す計画を策定しようと考えておられるのか、ぜひ率直なお考えをお聞きいたしたいと存じます。 総合計画は、市長１人でつくるものではないことは十分承知をしているところでありますが、市長は行政のトップであると同時に、選挙で市民の負託を受け、市民の代表として酒田市づくりのかじ取り役であること、そしてその負託を受ける際に幾つかの公約を示しているわけでありますので、そのことが反映されない総合計画はあり得ないものだと考えるところであります。また、現在策定中の総合計画は、10年というスパンの計画である以上、社会全体の変化やその時々の状況で見直しをせざるを得ないこともまた当然のこととしながらも、やはり策定の中心である現在の酒田市のトップ、阿部市長の思いが次の世代にしっかりと継承される計画でなければならないと考えるのは自然であろうと私は思っているところであります。 次に、施政方針にも掲げられた合併酒田市の一体化から発展へとする中で、総合計画で具体的なグランドデザインをどのように描いて、10年間でどのように発展させるのかについてお伺いいたします。 特にここでいうグランドデザインは、旧１市３町がそれぞれ進めてきた面的整備の一体化から発展へという視点でとらえた場合、エリアごとの特徴を生かし発展させる考え方が見えないと感じているところであります。 同じように、土地利用構想に示す新市建設計画から引き継ぐ土地利用の基本的配置図によれば、旧３町から旧酒田市に結ぶラインは、現状でもある程度しっかりしたものになっていると考えられるのですが、旧３町エリアを結ぶラインがそれぞれ人口減少の中でどう評価され発展していくのかが、少し希薄なような気がしています。このことは、単に道路のアクセスというようなことではなく、市民の心の一体化という点で見ると、旧酒田市に対して旧３町それぞれが、個々に旧酒田市とは一体感を持ちつつあることは異論のないところでありますが、旧３町同士の一体感が果たしてどのような状況にあるかと考えると、少し疑問を感じるところであります。 旧３町がお互いに必要とし合うための特徴的なグランドデザインが必要ではないかと考えるのですが、いかがでしょうか。それらの政策が見えない計画では、旧酒田市が中央で、旧３町がそれぞれ個々の地方というような感覚から抜け出せないように思えてならないのであります。 これは言い過ぎかもしれませんが、現状のそれぞれのエリアは、過去の全国一律の金太郎あめ的まちづくりの弊害によって、残念ながら余り特徴のない町同士になっているのではないかと思うこともあります。 さらには、少子高齢社会の中で集落を守れるかという点を、グランドデザインの視点で、今回の総合計画でどのように表現されているかという点についてお伺いいたします。 行財政改革の視点で考えるならば、効率性を求め、それぞれの地域にある同様の機能はできる限り集約することが望ましいのは確かであります。しかし、集落に住み続ける市民がいる限り、生活に必要な公共交通整備などは、むしろ強化する計画でなければならないと考えるところでありますが、いかがでしょうか。 特に第１次原案では、本市から他県や中央にアクセスする高速交通網についてはしっかりと論じられているのに対しまして、市民生活に目を向けたこれらの点について、希薄ではないかと感じているのですが、いかがでしょうか。 ２点目は、分権社会の中で、住み続けられる酒田市をつくるための具体的施策についてお伺いいたします。 長く住み続けられる酒田市にするために、若い世代が出ていかない酒田市独自の政策をもっと具体的に打ち出していかないと、３月議会で申し上げたように、酒田市の人口減少に歯どめがきかない状況になることを強く懸念するところであります。あえて分権社会の中でと申し上げるのは、他と同じ政策、計画では、右肩上がりの時代と違って、より魅力あるものになり得ないということであります。 例えば少子化対策などについていうならば、これも以前申し上げたことがあるかもしれませんが、子育て支援は、精神的支援と金銭的支援の両方を強力に打ち出すことで他との差別化を図り、酒田で子供を育てたいと思っていただく画期的な計画をつくり上げることは考えられないのでしょうか。また、美しい日本の原点であるはずの私たちの住む地方の中で、特に格差の拡大している中山間地域や離島を守る施策をもっと明確に打ち出すことはできないのでしょうか。住み続けられる酒田市の基本は、中山間地域や離島に対してしっかりとした対策を講ずることだと私は考えるのであります。 蛇足になりますが、去る５月14日、15日と東京で開催されました地方自治経営学会研究大会に参加させていただいたときに、石原信雄元官房副長官の御講演を拝聴させていただきました。皆様も御承知のとおり、小泉内閣のときに三位一体改革を進めた方であります。その石原氏が申すには、現在の中央と地方の格差拡大は、三位一体改革によってなされたことは事実であり、これを検証する必要があると述べられておりました。私は何と勇気ある発言であったかと感じました。 政治が進める政策が時に住民を苦しめることになることは、これまでも往々にして繰り返されてきたことを私たちは二度と繰り返さない姿勢を持つべきと考えるとき、阿部市長が３月議会の私の質問に明確に御答弁くださった、弱者を切り捨てるというようなことがあらゆる場面で許される社会が正しい社会だとは思わない。弱者というのは人だけではなく、地域、企業、いろいろな場面があると思うが、そういう方々を含めてトータルでこの地域が幸せになるように努力したいという思いでいっぱいであると御答弁いただきました。中山間地域、離島に対する思いが第１次原案では余りにも希薄なように思えてなりません。 基本構想第３章「地域力が高いまち」、第１節、施策の（２）「中山間地域の振興」及び（３）「飛島の振興」に示された内容もこれまでの計画の踏襲のような気がしますし、それを受けて展開するはずの基本計画であります重点プロジェクトの項に至っては、どう探しても中山間地域と離島という文字は、地域元気プロジェクトの項目の「推進の方向性」に現状課題めいた記述と、具体的事務事業の項目３に中山間地域、離島等への地域コミュニティ活動の充実という事業名で、「他地域との交流を拡大、活発にし各種団体と連携しながら対応し、地域コミュニティを充実します」という概要が書かれているだけなのであります。これが果たして本気で弱者を守る計画となっているのか、いささか疑問であります。 くどいようですが、中山間地域や離島を守る施策を本気で総合計画に反映するお考えがあるのかどうか、改めてお尋ねをしておきたいと思います。 ３点目は、次の世代が酒田市に誇りを持ち、夢を描ける教育のあり方についてお伺いいたします。 次世代を担う子供たちが酒田市に住み続けることを望むのは、家の存続のため、跡を継いでほしいと願う親心と同じく、酒田市が存続し続けるための最も基本的なことだと認識します。しかし、現代社会のグローバル化は、子供たちの生きる場所の選択に余りにも大きな影響を及ぼしてきた気がします。反面、そういう意味での教育を振り返るとき、生まれ育ったふるさとを愛し、そこに住み続けたいと願う子供たちを育てる教育はどうであったのかを検証する必要があると考えるのであります。 大学進学や働く場の問題で、住み続けたくても住み続けられない現状は、日本社会の大きな流れの中ではいかんともしがたいことは確かです。しかし、本当に酒田に住み続けたいと思っている子供たちなのかどうかを調査したデータはあるのでしょうか。職業の選択や生活維持確保のための働く場を論じる前に、まず酒田市のすべての子供たちが酒田市に住み続けたいと願う子供たちになってくれる教育をどう進めるのかをしっかりと論じ、その体系を構築する必要があると認識をするところでございます。 酒田をこよなく愛し、酒田に誇りを持って住み続ける子供たちを育てる教育はどのような教育であるべきかについて、御所見をお伺いいたします。 また、私たちが育ったころの教育と現在の子供たちが育っている教育に大きな違いがあれば、教えていただきたいと存じます。 あるいは、これまでの酒田市の総合計画で目指してきた教育と現在策定中の総合計画で目指す教育に違いがあるとすれば、どのような点であるのか、お示しいただきたいと存じます。 例えば、私が小中学生のころは、春に修学旅行、秋に遠足がありました。修学旅行は学年が進むにつれて、山形、仙台、東京と遠距離になっていきました。テレビがようやく普及し始めた当時のような状況の中で、大都市に行くことは、当時は人格形成過程における見聞を広げる意味において、重要なものであったことは言うまでもありません。一方、秋の遠足は、歩いて自分の町や隣町を肌で感じながら、生まれ育ったふるさとを知る意味で、貴重な体験学習だったと思います。それらがさらに貴重であるのは、大勢の仲間と一緒に経験するという点であろうと思うところであります。今の子供たちは、どのように体系立った修学旅行や遠足を体験しているのでしょうか。 ふるさとを愛する心をはぐくむ教育の原点は、ふるさとを自分の足であるいは肌で、多くの仲間と一緒に体験を通して感じながら学ぶことではないかと思うところであります。お聞きをするまでもないこととは思いつつ、改めてこうしたふるさとを愛し誇りを持つための教育が現状どのような展開をされているのか、お聞きをしておきたいと思います。 例えば、私たち酒田市民の心のよりどころである鳥海山に、私たちの時代は中学３年生の夏に全員が登る授業がありました。もちろん親などはついていきませんでした。今の時代は、もし何かあったらだれが責任をとるのかという議論が先で、子供たちのふるさとを知る権利や喜びを奪ってはいないのかと心配してしまうものであります。 このたびの総合計画策定において、酒田市に誇りを持ち夢を描ける教育を構築することができるならば、酒田に住み続けるためにみずから新しい仕事を起こすような子供たちになってくれるのではないかと考えるのですが、いかがでしょうか。 新しいものが散りばめられていればいいというものではありませんが、子供たちを取り巻く社会環境が急激に変化する中で、時代に即した教育はどうあるべきかをしっかりと見きわめるまたとないチャンスと考えるのであります。そうした意味では、超少子化社会の教育のあり方を示す初めての総合計画ではないかと考え、可能な限り教育においても分権社会の中で独自性を発揮する計画であってほしいと願うものであります。 以上お尋ねいたしまして、１問目を終わります。 （阿部寿一市長 登壇）
◎阿部寿一市長 石黒議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、現在の策定中の総合計画でありますが、将来にどのようなものを残す計画とするのかというような話がございましたが、私たちのふるさと酒田が持続可能な都市でなければならない、それが一番だろうというふうに思います。活力と潤いを保ちながら、持続的な発展をしていくような町にしていく、そのための10年でなければならないというふうに思っております。 そのための要件は幾つかあると思いますが、まずは雇用ということが大変大事な課題だろうと思います。やはり私たち生活する以上、働く場の確保ということをしっかりしていかなければ、若者の定着もなりませんし、なかなかこの地域に住み続けられないということになります。 特にこの地域独特の産業で、しかもこの地域の経済をずっと支えてきて、なおかつ近年落ち込みが激しい農業をどうしていくのかということも大変大事な課題だろうというふうに思います。 次に、市民負担をふやさないでサービスを提供し続けられる行政システムをいかに構築するかということが大事な課題ではないかと思います。現在も集中改革プランなどで、そのような行財政システムづくりに鋭意取り組んでいるわけでありますが、ある意味、合併後の３年目から10年間になるわけでございますので、そういう意味では、その行財政システムの見直し、さらに進化させるということも大きな特徴としていかなければならないんではないかと思います。次の世代に大きな負担だけを残すのではなくて、次の世代が適切な負担のもとに良質な行政サービスが受けられるというような仕組みをつくることも大事なことだと思っております。 また、少子高齢化が進む中で、市民が地域で過ごすことに安全と安心を感じ、そしてまた満足できる地域社会であるための市民のシステムというのも変ですが、コミュニティの維持確保はどうしていくのか、伸ばしていくにはどうしていくのかということも大きな課題だろうというふうに思っております。 余り旧３町とかというのは、私はもうふさわしくないとは思っておりますが、それでもどうしても町の時代は行政依存が強かったことは、これは否定できない事実だと思います。こういう中で、地域ができることは地域でやっていこうよと。それに対して行政が支援をしていくということの方が、実はきめ細かで、そういう意味ではぬくもりのある行政が、しかも効率的に展開できるということもあります。こういうような市民システムを、旧３町地区だけではなくて、市全体に行き渡らせるということも大事なことではないかと思っております。 ただ、このようなことだけではなくて、この地域に住み続け、そしてまたこの地域に住んでいることを誇りに思うためには、他の地域へ情報発信ができるような地域でなければならないというふうに思っております。観光も含めてでありますが、この地域は大変合併によって魅力的な地域としてさらに力をつけたというふうに思っておりますので、他へ観光のみならず、地域づくりの面とか町並みとか、人々とか文化とか、そういうもので他へ発信できるような地域であるためにどうあるべきか、そしてまた経済そして他の地方から当地へ訪れる人をふやすための交流基盤をしっかりさせていくという意味でも大事な10年になろうかと思いますので、そのようなことをしっかり盛り込んだ計画にすることこそが、10年後の市民に対する、未来に対する一つのメッセージになるんではないか、現在の市民に対するメッセージになるんではないかと思っております。 それから、グランドデザイン云々という話がありましたが、私はそのあたり、議員と少し認識が違うところもあるのかもしれません。ただ、もう現在の第１次原案自体が、まだ皆さんから意見をいただくという段階でございますので、確かに記述がまだ不十分なところがあると思います。そのあたりについてはしっかりと受けとめながら、また記述の修正などをしていくべきだと思っております。 ただ、一つだけちょっと申し上げれば、旧１市３町それぞれについて、余り地域性云々を強調しながら書くのではなく、書くのもそれはそれなんですが、１つは私自身思うのは、市町村建設計画というのは一体何だったんだろうと。あそこに盛り込まれた事業というのは何だったんだろうというような思いがありまして、それは旧１市３町それぞれが持っていた総合計画、それこそが旧１市３町が最終段階として持っていたその地域のまちづくりの指針であります。それが建設計画に反映されているわけですから、それをできるところから本当に着実に進めていくことこそが、その地域の発展とか、その地域の特色をつけたまちづくりにつながっていくんではないかというふうにも思います。 したがいまして、総合計画の記述は記述としても十分注意をしますが、事業としても、それは取捨選択ということは当然出てまいりますが、市町村建設計画に掲げられたもの、つまり旧１市３町が最終的に持っていたまちづくりの方針に掲げられた事業を着実に新総合計画でもこなしていくことこそが、それぞれの特色あるまちづくりにもつながるのではないかというふうに思っております。 それから、土地利用について、もう少し方向性とか役割分担みたいなことを打ち出せればいいのかもしれませんが、ただ旧３町地域について、これは議員とも同じだと思うんですが、飽海地域の体育大会とか、いろいろありまして、私は今まではそういう大会にも出たことはなかったんですが、旧飽海４町なら４町のかかわりというのは非常に強く持っていたんだなというふうに。人々は、酒田のかかわりももちろんですが、飽海郡の町の中でのかかわりというのも非常に強く持っていたんだなというふうなことを、私は改めてこの１年半で思ったわけであります。 したがいまして、その旧３町同士のつながりということについては、それはそれで大事にしていかなければなりませんし、もう一つ、みんな独立した町だから、変わりがなかったでしょうというふうに言われますが、例えば平田地区については、食品産業について大変さまざまな企業が集積していますし、農業についても、赤ネギだけじゃなくて、米づくりについても独特の農法で頑張っている方々とか集団とかがあるわけであります。
松山地区についても、里仁館の例を挙げるまでもなく、生涯学習とかが盛んであり、お能とかそういうものに対しても大変頑張っておられますし、産業についても
松山工業団地を中心に、また多くの立派な企業が張りついているというような状況にあります。八幡地区についても、鳥海関係の事業が、観光関係の事業が相当ありますし、先進的な農業、花栽培もそうですが、それから農業についても法人化をいち早くするというようなこととか、やはりそれぞれ地域の核となるものを持っているんではないかなというふうに思っています。鳥海観光でありますとか、食品それからそういう生涯学習、文化みたいな部分、それぞれの特徴をやはりしっかり伸ばしていくということが、地域の個性を失わせずに一体感を高めていくことだろうというふうに思っておりますので、土地利用というか、グランドデザインを描く際も、そのあたりのことは大事にしていきたいと思っております。 中山間地の足の確保ということもございました。その記述云々が少しまだ弱いということであれば、当然見直すべきだと思います。私はここについては、やはり合併の支援ということで、県道整備なども県の方から非常に積極的に進めていただいているわけですが、基本的に何かあったときに、あっという間にその地区の中心地に来られるとか、そういうことが、結局、一時的には中山間地から例えばその地域の中心部に人を運ぶことになったとしても、住み続けられるというために、もし万が一のことを考えるわけであります。救急車が何十分も来ないとかというようなことでは住み続けられないねということになるわけですから、私はいろいろな行政サービス云々もありますが、まずは道路網の整備をしなくては、中山間地に住み続けられるということにならないんではないかというふうに思っております。 それから、当然最近のことでございますと、情報格差ということを是正していかなければなりませんので、携帯電話の不感地帯の解消とか、それからテレビの難視聴対策などというようなことも、中山間地対策としては重要な要素になってくるだろうと思います。 それからあと、地元の皆さんと協力しながら、理解を得ながらということになると思いますが、地域の店舗などが徐々に失われている中、そういうような一般的には経済情勢に任せておけばいいような部分について、いかに行政がどこまでお手伝いできるかということも、中山間地対策としては大事な要素になろうかというふうに思います。 住み続けられるまちづくりのために、独自施策を大胆にということがありました。まず、そのような気持ちでしっかり頑張りたいと思います。 予算自体は、大胆にというほど多くのものを確保できない部分はあるかもしれませんが、そのあたりは知恵とそれから汗を流すということで解決できる部分もあると思いますから、ある意味、そういう気持ちの部分が若者たちの心を動かすというところもあると思いますので、しっかりそのあたりは、おざなりの行政というのではなくて、酒田市の思いはこうだよというようなことが伝わるような、行政と市民の距離を縮めていくような努力をしながら頑張っていき、そしてその中で独自施策の必要性を感じた場合は、そこを重点化していくということを考えていきたいと思います。 それから、離島、中山間地についても、離島については、交通網としては定期船の改造とか、あと離島において今新たな事業を立ち上げようとしているとか、そういうようなものがあるわけですが、まだメッセージとして弱いというような御指摘であれば、そのあたりは受けとめて、表現などはしっかり、表現はもちろんですし、内容についても再度吟味をしたいと思います。 いろいろな御意見を承れればというふうに思います。 以上であります。 （
石川翼久教育長 登壇）
◎
石川翼久教育長 次世代に誇りを持って夢を描き続ける教育、どういうふうにあればいいかという観点で御質問いただきました。 石黒議員のお話を聞いていますと、私も昭和30年代に幼少を過ごしました。団塊の世代が定年を迎える現在で、なぜか昭和30年代ということが大変クローズアップされて、懐かしいだけでなくて、見直そうという動きが全国の中にあります。例えば私が東京に行くには、清水トンネルを通って、顔も鼻の中も真っ黒くなりながら、一昼夜かけて行きました。ところが、今は羽田まで１時間で行きます。グリーンハウスの映画を見に行くのにも、10kmの砂利道の道路を自転車で１時間以上もかけて、汗まみれになりながら映画館に行きました。ところが、今は自分の部屋でビデオまたはテレビで、大画面で見る時代になりました。グローバルな社会、あっという間にその土地に行ってしまうと、そういうような時代になってきたんだなというふうに改めて思うんですが、さて皆さんもそうです。私も大人も、そして子供たちも、今、庄内弁で、酒田弁で話すことってあるのでしょうか。酒田弁が、庄内弁がどうしていったんだろうかなということを私は思うときがあります。 グローバルでありながら、ところが、どこも均一化しているんでないかという話が、先ほど金太郎あめという名前で出てまいりましたけれども、やはりそれは学校教育の中でも同じ悩みを持っています。そこの中で、特色ある学校づくり、個性を重視した教育はどうあればいいかと。それには自分を見失うことなくて、たくましく心豊かな、そして自分が育ったこの町、酒田が大好きだという、そういう心を持つ。最上川があり、鳥海山があり、今、田園が大変きれいです。そういう心の原風景を持っていくということが大事なことで、そのために各学校、いろいろな生活体験、自然体験学習また異世代交流の体験などを通して、実感をさせようというふうに懸命であります。 では次世代にはどういうことを残していこうかというふうに思いますと、確かに酒田の豊かな自然です。そして、港町でありますし、いきな文化というふうに随分言われてまいりました。このいきな文化、それにスポーツや文化活動が本当に盛んなところでもありますし、そういうことに積極的に親しみ、酒田に暮らす人々とのかかわりを通して、何度も私は話をさせてもらいましたが、もったいない心、そして公益の心、酒田を愛し、酒田に感謝するという、そういう子供たちが育っていってほしいなというふうに思っております。こういうようなことを総合計画の中にどういう形で残していこうか、検討しているところであります。 その自然体験学習の中で、議員の方から遠足、修学旅行にかかわってのお話がありました。確かに修学旅行と遠足、両方持っていたという時代が大分前にありました。現行の指導要領、いろいろ変わりまして、宿泊的行事ということであれば、それに類するものであれば、修学旅行、遠足にこだわることはない。いろいろな取り組みができるようになりました。しかしながら、その中でも遠足は小学校の６校で実施しております。 ただ、昔と今がどんなところがそういうところで違うかと。遠足のところもそうですが、かつては心身の健全な発育や公衆道徳などの涵養、集団的訓練ということが主でありました。しかし、現在は自然や文化などに親しみ、集団行動をともにすることでお互いの理解を深めて、よりよいクラスづくり、友達づくりをすると、そういうような目的にもなってきております。自然や文化に親しむとあえて言う、そういう時代でありますし、前はそれは言わなくても、議員がおっしゃったように、自分たちの足で歩んでいたと。 修学旅行も、今も昔も酒田以外の遠いところの自然や文化、歴史に触れるという点では変わりがありませんけれども、最近は子供たち自身がいろいろな計画をつくることに深くかかわってきましたし、事前学習ということで、自分の町それからこれから行こうとする町のことをいろいろ研究し、そしてお互いの違い、またそのお互いの違いのよさなどを認め、交流活動を実施してきております。ただ見聞を広めるということだけにとどまらず、異文化交流などを通して、そういうさまざまな体験を積むことができる活動になってきているというのが違いでもあると思っております。 議員の方から、酒田を愛し、酒田をつくっていく子供たちというふうなことで、かなり力説がありましたけれども、もう一歩私は思うところがあるのです。先ほど市長が登坂議員への答弁の中で、人材育成というところの中で、中村恒也さんのお話を紹介されました。名誉市民の中村恒也さんのように、私は郷土を離れていても、酒田の心をいつもベースにし、教育にもそれから工業にも文化にも、いろいろ酒田に心を寄せてくださって、そして中村さんは広く世界で活躍をされておると。こういう方、こういう後継者を育てていくことも、酒田市の教育として私は必要だなと。酒田からやはり日本をまた世界をリードする、そういう人材も育成していかなくてはいけないというふうに強く思っております。 ただ、それも先ほど申しましたように、やはり酒田のよさ、酒田の心、公益の心を持って、そういうことで大きく活躍をしてもらいたいものだなという思いを強く持っているところでございます。 以上です。
○村上栄三郎副議長
企画調整部長、補足ありますか。ないですか。
◆５番（石黒覚議員） 御答弁大変ありがとうございました。 久しぶりに市長それから教育長の心の中にある思いをお聞きしたような気がしております。 市長の方からは、何を残す計画なのかという問いに対して、るる述べられたとおりであるわけであります。旧３町に関しての表現というところで、ちょっと誤解をさせてしまったかもしれませんが、それぞれのこれまでの特徴をそのまま残すとかということではなくて、私自身も当然ながら一体化を進めるべきだというのは同じであります。 その一体化を進めていく中で、実は先ほど私よりも市長は勉強しているんだなと思ってしまいましたが、これまで旧飽海郡のころに、さまざまな形で交流していることだけは確かであります。しかしながら、どこかに、もしかすると私の心の中かもしれませんが、どうも真っすぐ酒田、酒田という最近の自分の気持ちというか、そういうのがあることに実は最近私自身が気づいて、もしかすると旧３町の皆さんにそういう思いがあるとすると、やはりそこは何か手だてをという思いがあったところでありますので、市長の答弁で、この総合計画をもってするならば、旧１市３町がますます一体的になって発展していくのだろうなという方向が見えてきたところであります。 しつこいですが、先ほど市長の次の世代に残したい、この総合計画に盛り込みたい思いを現在示されている第１次原案の中でしっかりと表現されているかどうか、
企画調整部長にお尋ねをしたいなと思います。 市長の思いが描き切れていない第１原案だと仮にするならば、これから我々議会も一緒になって、どこを少し訂正していくのかという話になっていくのだろうというふうに思います。 それから、中山間地域と離島についての記述の点でありますが、はっきり言って、私のこだわりかもしれません。やはり総合計画の中で明記されていないと、不安だというか。例えば基本構想の部分には、先ほど余りいい言い方でない、かつての踏襲だなどということを吐いてしまいましたが、そこにはある。ところが、次のステップにいったら、さっき言ったようにないということが、中山間地域、離島に住む市民の方たちの感情からすると、いささか不安かなと。 私自身は、やはりそういう弱いところをしっかりと示していくことで、強い部分、そういう表現がいいかはちょっとわかりませんが、その表現は余りよくないですね。例えば市街地が強い、中山間は弱い、これはちょっと違うのかもしれませんが、例えばそういうみずから市街地を拡大強化していける力のある部分のところについては、そんなに表現的にどうのこうのという必要はないんだと思うんですが、ぜひとも中山間地域と離島の振興の部分については、もう少し表現的にも力強いものにしてもらえないのかなという思いがありますので、御答弁いただければと思います。 それから、重箱の隅をつつくような話で大変恐縮なんですが、第７章の「交通基盤」のところに、先ほど市長の答弁にもあったわけでありますが、住民の足の確保、特に中山間地域の高齢者の皆さんという視点に立つと、70歳を超え、75歳を超え、免許証を返上しなければいけない方たちももう既に出ているはずでありますし、そういうことに精神的なところでは、この間ちらっと読んだ記事では、地域が返上した方にタクシー代の補助券を出す、あるいは温泉の割引券を出す、何かそういった取り組みをしているところもあるようですし、やはりここでも弱者と呼ばれる中山間地域の高齢者の皆さんに対して、例えば、実はこの７章の「交通基盤」の第３節、施策の（２）に「市民交通の充実」という欄があるんですが、ここに「デマンドタクシー等新たな交通システムの検討」という項目がしっかりあります。ありますので、これを実現していただく方向ということになるのだと思いますが、ぜひ検討ではなくて、実現という方向にして表現を変えていただけないかと。重箱の隅をつつくような話でありますが、お考えをお聞きしたいなというふうに思います。 それから、ずっとこだわって、何度も何度も申し上げております。その持続可能な酒田市、それは先ほど市長から述べられたさまざまな点に至るわけでありますが、その中で特に少子化対策というところに私自身はこだわって、何度もお尋ねをしているわけでありますが、例えばです。少し過激な発言になって、さまざまな波紋を呼ぶかもしれませんが、私の現在の心の中にあるということでお許しいただけるならば、例えば金銭的な支援策を考えるときに、計画の中では10年間で100人か何百人か子供の数をふやしていくという計画があります。それを本気になって実現する施策って何かなと考えたときに、先ほど市長がおっしゃっているように、雇用であり、農業であり、さまざまな点であります。そこで、直接的な施策がもっとないと、私はこの第１次原案の中に記載されている子供の数の５年後は何十人ふやし、10年後は何十人ふやすんだということにならないのかなという考えがあります。 そこで、例えば年間1,000人の子供が生まれてくると仮定して、すべての生まれてきた子供さんに30万円助成をする施策を打つとすると、３億円かかるわけですね。しからば、その３億円をどこから生み出すのだと。この厳しい財政。私の勝手な個人的な考えでありますが、私も含めて、1,500人の職員が特別職も含めていると仮定して計算すると、１人当たりのダウンするところが20万円ですね。パーセンテージにすると、600万円ぐらいを平均にして計算すると、3.3％ぐらいのダウンをすることで、３億円が生まれるんです。そういう大胆な政策を打つ時代ではないのかなという思いがあって、市長に先ほどそんなことも含めてお尋ねをしたところでありまして、市長からお答えをいただければありがたいなと。そういう大胆な政策に打って出る以外に、なかなか酒田市を維持発展というところに持っていけないのかなというふうに。少子化という視点での話であります。 それから、教育長からちょうだいいたしました御答弁、本当に私も昭和30年代初頭に生まれた人間として、同じ思いであります。 実は先ほどの御答弁に一つずつるる申し上げるのではなくて、ちょっと外れてしまうかもしれませんが、この間、日経新聞に仮説という、いわゆる仮の説ということで出ていた記事がおもしろかったので、ちょっとどうかなと思ったんですが。 「進化のかぎ、おばあちゃん」という表題で、アメリカの大学の先生で、繁殖できなくなった後の雌が長く生きることは、その生物の繁栄に極めて有効な戦略になるという仮説を立てた先生がいて、それを今、何か一生懸命検証している最中ならしいんですが、特に霊長類の中では、唯一おばあちゃんというのが存在するのは人だけなんだそうであります。そのおばあちゃんがいることで子孫繁栄していくという、このことをこれからの教育に大いに生かしていけないのかなと。 例えば３世代で暮らしているところの子供たちの心が落ちついているだとかという、さまざまな言い方をされている中で、そういう方たちの知恵、力を教育の現場に反映できないものかなということが１つ頭の中にあります。どんなものなのか、現在もあるのかどうかです。 それから、全く視点が違うんですが、子供たちの地元を好きになる、この酒田を好きになる一つの手だてとして、例えばですが、毎日学校で使う机だとかいすを地元の杉でつくるとか、杉はちょっとやわらかいのでどうかなというのはありますが、それも一つの、地元でとれた杉の木の机、いすに座って６年あるいは中学３年過ごしたというようなことも考えられるのではないかなと。これは林業振興という意味でも、あるいは考えられないかなと思っているところであります。 それから、もう一つだけ、この間の山形新聞に載っていた記事ですが、2015年の小学校像ということで、教育長も読まれたかと思いますが、ＩＣタグで校門を通るとピッと先生のパソコンに行って、保護者のメールに入っていくという。それは一体何なのかなと。私自身は、こんなところから心が育つのかという思いでその記事を読んだのですが、私は子供たちを商品のような管理をする教育からふるさとを愛する子供の心は生まれないのではないかということを考えている一人でありまして、2015年に酒田市の教育もそんなことになるのか心配なので、お考えがあれば、お聞きをしたいというふうに思います。 以上です。
◎松本恭博
企画調整部長 現在、策定作業中の総合計画の記載といいましょうか、中身に市長の思いが入っておるのかというような御質問でございますが、合併時に起きました議論の過程を踏まえた新市の建設計画、それをベースにしながら、合併後の選挙で立候補し当選をされた市長の公約等々は、この議論が進められております総合計画の中の基本的な骨格として織り込んでいるというふうに認識をしてございます。 ただ、これまでの勉強会それから地域に対する意見交換会等々でよく言われることは、個別の事業が見えないので不安だとかいうような御意見がございます。特に旧３町の出身の方は、どうしてもこれまでの町の総合計画のつくり方、それから財源的な裏づけとしての過疎計画等々で示されているような中身に、どちらかというとなれ親しんできた嫌いがございまして、今我々がここに総合計画として書き込んでお示しをしている部分については、これからの酒田市の10年間の基本的な考え方、方向性を示しているということから比べると、どうしても薄く感じるのかなというふうに思っております。 それぞれ大きなくくりの中では個別計画がございまして、この個別計画と総合計画にそごを起こさない形で、これから10年間、いろいろな形の施策を展開していこうと。それに対する財源的な裏づけといたしましては、当然財源の確保の問題はございますが、実施計画等々でのローリングをしながら、着実に進めていくというようなやり方を考えておるところです。 ただ、どうしても網羅的な施策の方向性だけが書かれているということに対する不安感を払拭し切れないという気持ちも十分わかっておりましたので、今回初めていわゆる重点プロジェクトという形の、ある程度具体的なところが見えるような構成をさせていただいているわけです。ここで示している数字、我々提案している側からしても、かなりシビアな数字になるのかなというふうには思っておりますし、このことを達成するためには、やはりきっちりした財源的な裏づけですとか考え方の裏づけ、特に市民や企業等々の御支援もいただかないと成り立っていかないんではないかなというふうに考えているところでございます。 検討か、実施かという議論は、それぞれの個別、個別であろうかと思いますので、ここら辺は１次原案を修正をして、修正案をお示しをする過程の中での議論にさせていただければなというふうに思っております。 それから、先ほど言いました重点プロジェクト、これは１つの課、１つの部で完結するような話ではございません。酒田市全体、役所だけじゃなくて、地域、企業の皆さんからも御協力をしていただかないと完結をしていかないというふうになるんですが、御提案をいただきました少子化問題、これはかなり重要な課題として我々も受けとめております。コーホート等で計算をいたしますと、酒田市の人口がかなり下がっていくという過程の中で、これら重点プロジェクトをいわゆる選択と集中を図りながらやっていくことによって、いかにその人口減を食いとめられるかと。ここで最終的に人口フレームをどうするかというところが、今のところ空欄になっているところはそこなんです。 御指摘いただきました20万という数字は妥当かどうかわかりませんが、一つのかなり過激な提案というふうに御自身もおっしゃっておりましたけれども、逆なことを言うと、市役所の組織機構のあり方を根本的に変えていく発想に立てば、私はそういうような財源は生まれてくる可能性はあるのではないかなと考えております。 集中改革プランで、当面10年間の中で150名程度の人員削減を図っていきましょうということになると、これまでの本庁それから総合支所それから地域というような構図の中での人員配置等を本当に抜本的に変えれば、そういう財源は出てこないとも限らないという。私もある意味では過激な発言をさせていただきますけれども、そこら辺のところを地域の皆さんがしっかりと受けとめて、総合支所の中に50人、60人職員がいなければ、その地域は回らないよという話になるのかどうか、そこら辺も議論した上で、こういう重点プロジェクトをうまく進めるシステムづくりをこれから議論させていただければというふうに考えております。
◎
石川翼久教育長 ふるさとを愛するという観点から、２問目のお話をいただきました。 最初、おばあちゃんの話が出てきましたけれども、やっと少し胸を張ってお答えできるかなと。山形県、酒田市もそうですが、３世代同居ということは全国一で、教育県山形と言われるゆえんの一つでもあります。 私は、おばあちゃんもおじいちゃんも含めてでありますが、その方に学校においでいただいたり、交流の機会というのは、もちろん皆さん総合的学習の時間ではそれを使われているということは御存じかもしれませんが、教科、科目の中でも、例えば国語であれば、先ほど言いましたように庄内弁を使った読み聞かせ、生活社会科あたりでいいますと、御自分の昔の体験談とかまたは戦争の話とか、こういうようなことで、各教科にもおじいちゃん、おばあちゃんたちがかかわっていますし、いろいろな施設の中に訪問をしたりという体験もさせながら、酒田市は今までも一生懸命各すべての学校でやっております。 このやり方については、さらに工夫をしながら、子供たちとおじいちゃん、おばあちゃん、この３世代交流がますますうまくいくように頑張っていきたい。実際やっているということを胸張って言いたいなというふうに思っております。 もう一つ、これは余り大きい声で言えないんですが、地元産材料を使って机とかいすということのお話でしたけれども、各学校では市教委の方で計画的にいすや机を交換をしていますが、結構数が多いものですから、入札等を含めて、大きな会社の方に落ちるということがあるわけです。今御指摘のように、例えばあるクラスの１列部分ぐらい、これは建具屋さんといろいろ話をしながら、地元の建材を使って、これはこの地元の建材を使って、地元のおじいちゃん、おばあちゃんたちがつくってくれた、そういういすだよというようなモデル化とか、またはフロア、内装の材料ですが、そういうところのある一部分に地元の杉とかそういうのを使って、ここは地元コーナーなどというようなことをすると。モデル的なことでしかできませんけれども、そういうことができるということは、これから少し検討してみたいなというふうに思っております。 最後に、ＩＣタグの件、私も新聞をぐっと読んで、ちょっといかがなものかなというふうに思っています。国も今そうですが、先ほどから申し上げましたように、私たちも常に自然体験とか生活体験を声高にこうして一生懸命やっている中に、どうしてＩＴのこととかバーチャルの世界のことが大きなニュースになるのかなということがちょっと私には違和感を感じました。 ＩＴの活用を急ぐ余りに、便利さとか効率性、そういうので特化された形で教育現場におろされてくるということについては、十分過ぎるくらいの慎重さと配慮は必要だなというふうに私は思っております。 ましてやＩＣタグで出欠管理をすると。出欠管理という言葉もちょっと抵抗があるんですが、子供たちがどうしているかということを把握するのは、学校の先生の基本中の基本で、教育のそれもまた基本であります。こういうことをＩＴということに頼っているということについては、私は酒田の心の教育を進めている中で、ちょっといかがかなというふうに思っております。 地域の方々から「おはよう」、「おかえりなさい」、「ただいま」、「いがったがな」というふうに声をかけられて見守られている、こういう会話の中で心と心のつながりが出ていく、そういうことはずっとこれからも続けたいし、このＩＴの導入については、本当に慎重にするぐらい慎重に考えていきたいというふうに思っております。
○村上栄三郎副議長 ５番、石黒覚議員、いいですか。
◆５番（石黒覚議員） もういいです。
○村上栄三郎副議長 じゃ、次にまいります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△門田克己議員質問
○村上栄三郎副議長 10番、門田克己議員。 （10番 門田克己議員 登壇）
◆10番（門田克己議員） 通告に従い一般質問を行います。 前者の質問と重複する面も多々ありますが、改めての御答弁を求めるものであります。 バブル経済の収束は、日本の人・物・金の流通機構と価値観などに大きな変化をもたらしました。経済界では聖域とされてあった大手金融機関の不良債権処理に対する公的資金の投入をするために、統廃合を推進し、一部では倒産までするという大変革があったことは記憶に残るものであります。 企業間ではさまざまな経過を経て、ようやく景気回復の兆しを見せている現在であります。数値的には過去最長であったいざなぎ景気を上回る基調であり、上場企業においては過去最高の増収、増益を計上している企業も数多くになっていることも事実であります。 しかし、残念ながら、地方においてはその好景気を実感として感じ取ることができないのも事実であります。なぜならば、企業生き残りのために数多くの社員へのリストラや設備投資の削減などにより、経費減量手段を強力に推進したところにあり、その結果、企業としての収益性は高まっても、社員までにはなかなか待遇改善が行き届かない、なかなか恩恵が回ってこない厳しい現実があるのであります。 そんな状況の中で、私は酒田市の活性化の原点は経済の活力にありという視点に立っての取り組みについて、以下何点かについて当局の御認識、御所見を伺うものであります。 第１点は、若者の定住、定着促進への取り組みについてであります。 何といっても、地域に活力とにぎわいや個人消費を生み出すには、若者の定住率、定着率を高めることが重要であります。例えば酒田飽海地区内での高校卒業生は1,500人程度であり、そのうち500人は県内外への就職者であり、これ以外の1,000人程度の高校生は、それぞれ専門学校、短大、四年制大学、その他の分野への進学者であります。この進学者が卒業後、酒田へのＵターン率は、帰ってくる率は、かなり低い水準にあると考えます。この進学者が地元に戻ってこないということは、真に人口の流出並びに技術者を含めた人材という財産を失っているということであります。 酒田市の求人倍率は直近で0.61％であり、これは県内８カ所のハローワーク管内では２番目に悪い数値であります。この倍率一つを見ても、その現実をかいま見ることができるのであります。 以前にも申し上げましたが、過去において酒田市の産業基盤は県内では常に上位にあり、特に県内唯一国際港湾を持つ都市として、産業振興の土壌は十分整っているはずとの認識を持っておるところであります。幸いにして、リサイクルポート指定市への企業立地などで、雇用の場がふえつつあることは喜ばしく、評価するものでありますが、こういった進学者などが地元に戻ってこられるような施策、さらには地元で受け入れるための施策などについて、もっと強く取り組むべきものと考えるのであります。 市長はかねがね、物づくり政策への取り組みに強い意欲を示されておりますが、これらの実態を踏まえ、産業振興という観点から、当局の御所見を伺うものであります。 第２点目として、人口の動態のうち①の定住人口についてであります。 合併時の新酒田市の人口は、11万8,200人でありました。これに対し現在は11万6,000人であり、わずか２年足らずの期間で2,200人の減少であります。特に生産年齢層の減少が大きいことは大変心配であり、ゆゆしき実態と思うのであります。 先ほども申し上げましたとおり、進学のため地元を離れている若者の地元志向が弱いことを真摯に受けとめるべきであり、その原因は働く場がない、自分の進路に合った職場がなかなか見つからない、つまりは地元は雇用の場が少なく、生活することがなかなか厳しい地域であるとのとらえ方をされているところに大きな理由があるものと思うのであります。 策を講じたからといって、すぐ効果が望めない難しい課題であることは十分理解するものの、長期的な取り組みが肝要かと考えますので、当局の御所見を伺うものであります。 次に、②として、流動人口と表記してありますが、交流人口の間違いでございますので、訂正願います。 その交流人口による経済効果について伺います。 御承知のとおり、海鮮市場や山居倉庫といった施設の開所により、観光客入り込み数の増加については、その政策への取り組みと関係者の日々の御努力によるもので、敬意を表するものであります。 私はこれ以上の交流人口をふやすには、観光面だけではなく、各種スポーツ大会などの開催、さらには大きな大会を招致する宿泊などの経済効果を考慮すべきものと考えるところであります。 ことしも５月から６月にかけて、酒田市を会場に県高校総体が開催され、バレーボール、水泳、陸上競技、ウエートリフティングなど、県内各市よりの選手が来酒され、競技を行いました。私も陸上競技を観戦し、若い人たちの真剣なプレーに感動を覚えたところでありました。 そして、これだけの人数による酒田市への経済効果も相当なものだろうと考えました。仮に１人当たりの宿泊費が5,000円にしても、1,000人で500万円、２泊してもらえば1,000万円の宿泊効果が生まれることになるわけであります。さきの御答弁では、年間8,000人程度の宿泊数とのことでありましたが、さらなる経済効果を求めるには、充実した施設があればこそ可能なわけでありますし、大きな効果をもたらすことと考えれば、この施設整備への視点は十分に考慮する価値はあるものと考えますが、御所見を伺うものであります。 次に、企業誘致と地場産業振興への支援体制について伺います。 このたび、企業誘致対策室並びにビジネス大使ネットワーク協議会を立ち上げ、課題に取り組む体制を整えたことについては、それぞれの目的を強く認識され、プロジェクトチームが大きな成果を上げられることに大変期待をするところであります。 前者の質問にもありましたとおり、肝心なのはこれからどんな手法をもって成果に結びつけをされようとしているのかであります。 例えば酒田は昔から優秀な人材を輩出している土地柄だと思っておりますけれども、その方々が全国の各業界、各層において活躍されていることは周知の事実であります。また、著名な方々、いろいろな事情で要職を担い、酒田に住んでくれた方々の人材リストを整備されたらどうでしょうか。これらの方々に協力を呼びかけ、情報をいただき、そして力になっていただくことも一つの手法になるのではないかと思うのであります。 最初の作成にはかなりの時間と苦労が伴うことはありますが、一度整備をすれば、その後、人脈部分では大変な威力を発揮する資料となると思うのですが、いかがでしょうか。 あわせて、今施策として取り組もうとしております行政や担当部署だけでなく、商工会議所、企業、学校関係、同窓会など、企業立地が酒田市にとっていかに重要な課題であり、市民も一番強く望んでいる課題であるというこの認識を共有し、互いに知恵を出し合いながら企業誘致に取り組むことが、結果的には市民の幸せにつながるものと考えます。当局の御認識と今後の取り組みへの熱意のほどを伺うものであります。 あと１点は、企業誘致は大変厳しい競争の中での活動であるわけでございます。その中でもとりわけ大切なのは、人間関係と信頼関係の強さであります。それには長い時間がかかるわけでございます。そういったことを踏まえ、直接その任務に当たる職員やスタッフがじっくりと腰を据えて取り組めるような環境への配慮も大事な視点と考えるところでありますので、あわせて御所見を伺うものであります。 次に、地場産業振興への支援強化についてであります。 企業誘致などにより雇用の創出を図り、人口増を見込むことが大変重要なことであるということは、認識を同じくするところでありますが、同じく重要な施策は、地場産業振興への育成策の強化であると考えます。地元の人が地元で業を営み、不況の中でも頑張って酒田経済を支えてくれている企業に対する支援策は、果たして万全なのかということであります。 確かに条例によって、年度の予算で、各種融資、貸し付け制度あるいは保証協会保証料補給事業など、支援されていることは十分承知でありますが、果たしてこの事業策で地元の企業の皆さんが満足しておるのかと考えたときに、現状の認識をもう少し、いま一度精査する必要があるのではないかと思うのであります。 経済は日々変化を伴う生き物であります。地元で頑張る企業を育成することが、酒田を支える礎になっていくものと考えるものであります。 こんなことを背景として、まず第１に、新たなる景気対策になり得る支援策は考えられないものか。 第２に、いろいろな支援制度は、元気のある企業は交付を受けやすいわけですが、本当に困っている企業や自営業者へはどの程度緩和されているのか、実態をつかんでおられることと思いますので、御答弁をお願いしたいと思います。 最後には、企業立地優遇制度への考え方についてであります。 酒田市では、企業誘致や立地促進を目的に、さまざまな制度を設け推進されておりますが、その制度の内容は、他自治体と比較しても決して劣るものではなく、むしろ水準的には高い部分もあるものと認識するところであります。 しかし、これが最大限の制度であるのかということになりますと、私はおおむね自治体横並びの傾向なのかなと感じるところであります。酒田市が真剣かつ重要な制度であるとの認識を持って取り組むとするならば、他自治体では打ち出せない、飛びつきたくなるぐらいのイメージを持った、かつ中身の濃い制度にしてもらいたいと思うのであります。 例えば措置の中で、企業立地助成制度あるいは現在制定の用地取得助成制度があります。この限度額を増額するとか、あるいは助成率を大幅に引き上げるとか、いま一度見直しをし、とにかく多くの企業から関心を持ってもらい、そして利用してもらい、企業の立地に貢献していただけるような制度になっていただきたいなと、こういうふうに思うわけでございます。当局の御所見を伺うものであります。 以上を申し上げ、１問目といたします。
○村上栄三郎副議長 休憩いたします。 ３時20分再開します。 午後２時５９分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時２０分 再開
○佐藤［弘］議長 再開いたします。 10番、門田議員の答弁を求めます。 （阿部寿一市長 登壇）
◎阿部寿一市長 門田議員の御質問にお答え申し上げます。 活性化の原点は経済力にありという御指摘、まことにごもっともでありまして、所見をといえば、そのとおりでございますということであります。 そのようなことから、私たちもさまざまな政策を進めているわけでありまして、若者の定住の促進そして人口流出を食いとめるということからも、そういうものはまちづくりの基本でありますから、雇用の場の確保ということを本市の最重点課題だというふうに思っております。 いろいろ分析をするまでもなく、今の酒田市の現状を考えると、本来本市が得意とすべき農業が雇用を吸収できないでいる現状をやはり大きい問題としてとらえる必要はあろうかというふうに思います。このたびの農政改革というのをある意味最大のチャンスととらえて、米、農業については効率化を図りながら、その効率化で生み出された労働力を園芸に振り向けることなどによって所得を確保していくという政策に今の時点でしっかりと取りかからなくてはいけないというふうに思います。 農業が活性化することによって、雇用が落ち着き、そしてまた農業生産者の所得が向上することによって、農業資機材そして飲食、商業、それから建築、輸送に至るまで、大きな経済波及効果が期待できるわけでございます。 15年前に比べると、農業所得が半減しているというような状況の中、それを反映して、本市の苦しさがあるという一面があるわけですので、ぜひこのあたりはしっかり取り組んでいかなければならない課題だというふうに思います。 それから、厳しい地域間競争の中、企業立地を進めるわけでありますが、そんな中で、やはり本市の優位性ということでは、港を活用した企業誘致が非常に有効であろうということで、数年前から取り組んでいるリサイクルポート構想でありますが、そこについては、企業立地も他のリサイクルポート構想の指定を受けた港の中でも、モデル事例と言われるほど頑張っているわけでございまして、このあたりについては、引き続き本市の優位性を生かした企業誘致が進められる分野でございますので、しっかり取り組んでいかなければならないと思います。 それから、実は本市の弱い点でもあると思うんですが、労働集約型の産業が雇用を確保する上では大変大事なわけでありますが、労働集約型だけですと、それは近年の経済情勢を見れば、中国や東南アジア諸国との競争に勝つことができないわけであります。労働集約型で、しかも高付加価値の産業の立地を進めていく、また地元企業の振興をするということが大事でありまして、そういう点でいうと、実は本市、まだまだ力が足りないのが、やはり製造業の分野であろうというふうに思います。機械器具製造とか、そういう部分だろうと思っています。 したがって、物づくりということを商工会議所ともども唱え、これを言い続けて、継続的に地道に取りかかろうとしているわけでありまして、そこで生み出された技術力などを一気に経済の動向によって大きくその雇用情勢が左右されない強みに変えていこうと、今懸命に取り組んでいるわけであります。 長年培われてきた、ある意味大企業依存型のこの地域の技術体質が一朝一夕に変わるものではないと思いますが、今やっておかないといけないことでありますので、労働集約型で高付加価値という物づくり産業というものは遅過ぎるということはないはずですので、物づくりということを一つのキャッチフレーズにして、これからも言い続けたいというふうに思っております。 それから、観光についてはすそ野の広い産業ですので、これまでは取り組みが弱かったんですが、近年しっかり取り組んでおりますので、ますますこれを伸ばしていきたいと思いますし、また一時的な景気浮揚策としては、建設投資を誘導していくことも大変大事なことでございますので、しかも本市の発展に欠くことのできない高速交通網の整備促進を引き続き地域運動として展開をし、新たな事業展開がなされるよう頑張っていくことも、当面の対応としては極めて大切というふうに思っております。 それからまた、忘れてはいけないことは、実は地元企業の皆さんの話を聞くと、即戦力の技術者など今でももう欲しくてしようがないんだけれども、酒田ではなかなか集まらないなどという話があって、一方で酒田に帰りたいけれどもどうしたらいいのだろうという人たちがいるわけでありますから、そのミスマッチはある意味悲劇的なことでございます。酒田でもこういう企業の場、雇用の場があるんだよ、こういう頑張っている、技術者を必要とする企業があるんだよということを訴えるためにも、産業フェアということをやったり、Ｉ・Ｊ・Ｕターンの人材バンクなどをやろうとしているわけでありまして、一般の地元産業の振興や企業誘致に加えて、この雇用のミスマッチみたいなことをなくしていく努力も、実は地道かもしれませんけれども、大変な大事な点ではないかというふうに思っております。 以上です。 （高橋清貴商工観光部長 登壇）
◎高橋清貴商工観光部長 補足の答弁を申し上げます。 幾つか御質問がありましたけれども、最初に人口動態の関係で、定住人口、若者の働く場がないと。長期的な取り組みはどうかというような御質問がございました。 人口減少の大きな要因の一つということでは、確かに働く場が少ないということもやはり影響はしているのだろうというふうに認識はしているところでございます。 企業誘致それから産業振興というのは、当然一朝一夕に達成できるものではございませんので、議員おっしゃるように長期的な取り組みが必要だと、そのとおりだと思っております。京田西工業団地で物づくり企業を誘致したり、あるいは先ほど市長が申し上げましたように、リサイクルポート関連企業の誘致あるいはロボット産業の研究といったようなものは、本当に長期的な視野に立った取り組みだというふうに考えているところでございます。 次に、雇用の確保と安定というような中で、ビジネス大使ネットワーク協議会等の人材のリストというようなお話がございました。 企業誘致のために酒田にゆかりのある方々からかかわっていただくということは、非常に有効な手段だと考えているところでございます。ビジネス大使ネットワーク協議会でも13名の方々にお願いをし、さまざまな企業情報あるいは人材情報をお願いをしているところでございます。さらには、商工会議所それから企業関係、それから高校同窓会等々の協力によって、首都圏で活躍する地元出身者の名簿の収集といったようなものも行っていく考えでございます。 次に、企業誘致に当たっての熱意というお話がございました。 企業誘致は本当に本市の最も大事な課題の一つでもございます。地域の元気力を増すためにも、そのためにもこれまで以上に全力を傾注して、積極的に取り組んでいく覚悟でございます。議員の皆さんは広い人的なネットを持っているわけでございますので、そういった意味で、いろいろな情報提供を切にお願いする次第でございます。 次に、職員体制のことに触れられました。 本年度より企業誘致対策室を新たに設置をし、専任体制をとっているわけでございます。議員のおっしゃるとおり、企業誘致には人的なつながりというもの、つまり信頼関係の構築というものが大変重要だと考えております。したがいまして、そうした環境、職員体制にもやはり十分配慮をしていく必要があると、これは同感でございます。 それから、地元企業向けの支援策という中で、新たな景気対策になり得る支援策はということでございました。 平成19年度から新たに取り組む事業といたしましては、この10月にさかた産業フェアを開催する予定でございます。これは製造業を中心に、物づくりという観点から、地元企業の技術力、こういったものをアピールする場を提供する、そして企業同士が交流をすると、そういった機会を通じて、産業振興につなげていくということをねらいとしているものでございます。 また、あわせて市のホームページ等におきまして、その地元企業の技術力をアピールできるような、そんな工夫もしていきたいと考えているところでございます。 それから、融資制度の中で本当に困っている企業にはどうなのかというふうなお尋ねがございました。 市の支援施策としての融資制度は数々あるわけでありますけれども、本当に困っている企業の方々が利用できる制度といたしましては、県信用保証協会のセーフティネット保証制度というものがございます。これは利用企業の保証料の負担がゼロというものでございます。 ちなみに、このセーフティネット保証制度、これは不況業種ということがございますし、また売上高が一定の減少率を見ているというような要件もございますし、また原油高の影響を受けて売り上げが落ちているというような、そういう企業なども対象になると、利用できるわけでございます。平成18年度にこのセーフティネット保証制度を利用された企業の方々は39件と、こういう実態でございます。 それから、最後に企業立地助成制度などの優遇制度、こういったものの見直しの考えはないかということでございました。 企業誘致の際には、企業側からやはりなるべく初期投資は抑えたいと。そのために、土地をリースにしてほしいというような要望、あるいは土地の価格の引き下げといったような要望もございます。こういったことも踏まえまして、リース制度の導入について検討をしていくといったようなこと。 それから、優遇制度については、他市と比べても遜色がないとはいえ、企業立地が同じような候補地が横並びで、なかなか決めかねているといったようなときには、やはりこういった優遇制度の拡充、こういったものは決め手になる可能性もあるわけでございますので、そういった意味で、企業が立地しやすい環境づくりという観点からは、やはり一定程度見直しというものはあってもいいのだろうというふうに認識をしているところでございます。 以上であります。
○佐藤［弘］議長 市民生活部長、ありますか。人口動態は関係ないんですか。
◎池田辰雄市民生活部長 関係ないです。 （五十嵐龍一教育部長 登壇）
◎五十嵐龍一教育部長 体育施設の整備を進めて、東北大会など大きな大会を招致をして交流人口をふやし、経済波及効果を考慮すべきだという御意見をいただきました。 そこで、御案内のように、これまでも国民体育大会あるいはインターハイ、こうした全国レベルの大会の開催に向けて、記念体育館あるいはテニスコートなどの整備を行ってまいりました。その後も屋外プールの整備を行ってまいりましたが、これらの施設を会場として、その後も大きな大会が開催されてきております。多くの選手、役員、この大会に伴って来酒しているところでございます。 ただ、体育施設は第一義的には市民の競技者あるいはスポーツ愛好者、また市民の健康増進のために整備をするというものであるということを申し上げさせていただきたいとも思っておりますが、今後の整備に当たりましては、そのための特定財源を確保する努力、こうしたこととともに、利用団体や市民ニーズを適切に把握をしながら、逐次改修等の検討を進めていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○佐藤［弘］議長 答弁漏れないですか。
◆10番（門田克己議員） ただいま一定の御答弁をいただきましたので、２問目を行わさせていただきたいと思います。 今、若者の定住、定着促進ということ、これは論じてみたところで、卵と鶏みたいな感じになるわけでございますが、先ほど市長もおっしゃられていましたけれども、この人材ということをよく言われますけれども、やはりどっちが先なのかということなんです。人材がいるから企業が進出してくるんだというのが先なのか、あるいは企業が進出してくる見込みがあるんで、そこに技術者や人間が集まってくるのかということになりますと、私は今の酒田市においては、やはり将来いつごろまではこういう企業の進出がほぼ決まりましたよということを発信することが先のような感じがするわけでございます。 現在、何といっても雇用が余り芳しくないということは、即雇用の安定の部分でも悪いわけでございます。以前に私も申し上げましたけれども、非常に労働雇用形態が複雑化になっていまして、ハローワークの資料によりますと、求人の雇用体系が、契約とか派遣とか、こういうもので半分を占めているんです。それにパートをプラスしますと、相当の割合でそういった体系の雇用条件なわけでございます。当然これに対しては、将来見込みを立てられるような、要するに、単に今とにかく働かせてもらって生活をすると。将来的な生活設計にするには、非常に希薄な条件、状況になっておると私は感じているわけでございます。 これは結局は、先ほどなかなか社員に対して景気の実感がわかないという部分ですが、やはり企業でも先々の運営の見通しが立たないために、今必要な労働力を今必要なだけ求めると。要らなくなったら、すぐやめていただくと、こういう状態。我々から見れば非常に都合のいい雇用形態でありますが、企業にとっても長期的な雇用はなかなか見通しが立たないために、こういう雇用体系をとるしかないというのが実態じゃないのかなと、こういうふうに私は思っております。 先ほど来、少子化の問題もあります。いろいろなことはありますけれども、何としてもやはりここに定着する子供を産んでくれる年代の市民の定着率が悪いということは、幾ら叫んでも少子化などの歯どめになるわけではないのでありまして、やはり子供を産んで家庭を築いていただける若い世代にもう少しこの地域に定着してもらう、定住してもらうということは、やはり即ここで家族が飯を食える、そういう環境を提供するのが先じゃないかなと、こういうふうに私は思います。 例えばうちの場合、0.61となりますけれども、中身を分析しますと、0.61もよいわけじゃないんですが、どこの地域も同じようなリスクや状況の中での雇用を、あるいは会社の運営をやっているわけでございますけれども、何でこの酒田市がこんなに雇用率が、求人倍率が悪いのか、ちょっと私には理解できない面があるわけでございまして、比較するようで悪いんですが、鶴岡の場合は0.73、今までずっと酒田市は差をつけられてきた経過があるわけでございます。 そこで、これが決め手だということがあれば、これは簡単なわけですけれども、なかなかその辺が見つからない。これはだれの責任とか何とかというんじゃなくて、やはり酒田市に企業が立地しやすい、立地した企業にそれだけの恩恵を与えることができるという、そういう地域を提供するのが私は酒田市としての任務じゃないかなと、こういうふうに思うわけでございます。 その辺に対して、その思いをいま一度、御所見をお伺いしたいと思います。 それから、先ほど物づくり施策への取り組みということでありましたけれども、企業誘致もさることながら、私は企業を誘致する、会社を誘致するというのと並行して、やはり作業といいますか、仕事を酒田市に持ってくる取り組み。やはり企業を持ってくるというのは、かなりこれは当たり前のことなんですが、なかなかできないというところに、そこに問題があるわけでございまして、やはり酒田市にはこういう加工できる力がある会社があるんですよというような、そういう広報活動を一生懸命やることによって、何か中央の忙しい地域からこの酒田に仕事を持ってくる、やはりそういうふうな活動も企業誘致と並行に展開すべきじゃないかなと、私はこういうふうな感じでおるわけでございます。 それで、交流人口そしてまた地場産業振興の部分で、ちょっと話がずれますけれども、私はこの４月、５月で２つの経験をさせていただきました。１つは、いわゆるイカ釣り船団の出航式に出席したときのことでございます。これには
市議会議員も５名ほど参加されておりましたし、市長も議長もそのときに激励のあいさつを申されておりました。当日の出航船の数は10隻でありました。天候は非常に五月晴れのすばらしい天気に恵まれまして、船隊は真っ白な塗装で化粧直しをして、船上には大漁旗がぱたぱたとなびいておりました。まさに港にふさわしい光景でありましたし、さらには私の大好きな演歌が港じゅうに響き渡って、そこに関係者や家族が一緒になって、非常に盛り上がった出航式でございました。 市長、あのときの雰囲気はいかがでしたか。少し血が騒ぎませんでしたか。 あの船は、やはり北は函館、根室、南は石川、能登、いろいろな地域から酒田へ集結しまして出航するわけでございますが、そこで初めて私が知ったことは、あそこの漁労長といいますか、船長さんが全部酒田の人だということであります。以前からいろいろな、漁業に関しては後継者が高齢化してきている、あるいは後継者が不足しているということで、事実、インドネシア人も何人かおられました。私は漁港を持つこの酒田市としては、絶対廃らせてはいけない地場産業じゃないかなと強く思ったのであります。 そこで、１点、３月の定例会でも提言があったようでございますが、あの質問の中に外国人研修制度という言葉が出まして、ぜひこれを推し進めるべきだという、そういう提言がございましたが、この部分に関して、現在その後どんな動きになっていまして、今後どんな見通しが立てられるのか、その辺をひとつ伺いたいと思います。 それから、もう一つ、体験でございますが、私は映画のエキストラになったんです。やらされた、なったんです。つまりは、その他大勢の俳優であります。題名もさることながら、厳しい環境の中で、朝８時から夕方の４時半まで、ずっと拘束をされたわけでございます。中身はわずか２ページぐらいだったです。この内容は２ページ。せりふも何にもないんです。ただ、身のこなしと表情で演出してくださいと。非常に難しい役柄だったんです。何か話によりますと、来年の３月ころ放映になるような話を聞いていますんで、期待と不安の心境でございます。 それはどうでもいいんです。そういうことはどうでもいいんですが、私はここに参加する気持ちになったのは、やはり自分自身、そういうものに参加をして、そして何か酒田の経済に見えるものがあるんじゃないかと、こういう気持ちで参加をさせてもらったのも事実であります。わずか２ページの台本で、エキストラの、ただせりふも何にもない状態で、スタッフが70名ぐらいです。あの酒田市の浜中の火葬場の中で、にぎやかというとちょっと変なんですが、非常にふだんの雰囲気と変わっていました。何かイベントでもあったのか、あの辺を通る人が立ち寄ってみるぐらいのにぎやかさだったんです。これが仮に50ページとか100ページの台本になった場合、どれだけのスタッフと宿泊があるのかなと思いますと、私はもう二、三千人ぐらいの効果があるんじゃないかなと、こういうふうに思ったのでございます。 そして、一番肝心なのは、こういう方々は日本全国を回って歩くわけです。ですから、酒田市のそういう文化とか、あるいは一番肝心なのは食文化だと思います。酒田市のおいしいもの、うまいもの、こういうものを非常に宣伝してくれるために、非常に役に立ってもらうというと変ですが、非常に貢献していただけるんじゃないかなと思ったのでございます。 以前からこのフィルムコミッションに関しては、いろいろな方からいろいろな角度で、映画産業に対しては御提言があったわけでございますが、結局は今までにない部分。今まである部分をそのまま醸成することも必要ですけれども、ない部分をどうするかということの視点も必要なんじゃないかと思います。 それから、企業立地の優遇措置についても、やはり今いろいろなあれで、先ほど市長も申し上げておられましたけれども、県の範疇では非常に無制限まで補助するというようなところまでも出てきております。結局は、これは当たり前のことでございますが、雇用と市税あるいは法人市民税や固定資産税、歳入の面に非常にいい影響があるんじゃないかなと、こういうふうに私は思っておりまして、ぜひこの辺の今までの殻を破った政策といいますか、制度をひとつ一度見直して、画期的な制度にしていただければなと、私はそう思います。 何かコメントがあればいただきまして、２問目を終わります。
○佐藤［弘］議長 コメントありますか。
◎高橋清貴商工観光部長 雇用の場の確保ということでは、もちろん既存企業の皆様方からより元気になっていただいて、事業拡張をしていただくということも大事でありますし、また誘致企業、新しい企業から当地においでをいただいて、そうした活動を行っていただくと。そうすると、その誘致企業のみならず、下請あるいは関連企業といったようなことで、経済的なそういう波及効果も大きいわけであります。したがいまして、そうした観点で、私どもとしては、やはり地元企業の育成そして企業誘致活動ということには、これまで以上に頑張ってまいりたいと考えているところでございます。 それから、映画のお話がございました。特に御質問というようなお話ではなかったのかもしれませんけれども、昨年から大分映画、テレビ、映画が３本ですか、テレビが２件、あとコマーシャルフィルムですね、これも１本。吉永小百合さんが先月来ておりますけれども、こういったことで、非常に市民の間でも盛り上がっているところでございます。 また、何といいますか、そのロケに当たっては、撮影地をどうするのか、その案内だとかあるいは食事だとか宿泊、これは大変なものだろうと思っております。また、民間の方々が本当にもうボランティアのように一生懸命に応援をしてくださっているというようなこと、それから観光物産協会等々とも連携しながら対応してきたということもありまして、制作者側からは大変好評をいただいているということでございます。したがいまして、本市においても、そういったロケの資源だとかそういう受け入れ態勢がある程度整って、調整されつつあるのかなという感じはいたしております。 これからどういうふうな受け入れのあり方がいいのか、いろいろな議論はあると思いますけれども、市民団体として非常に頑張っておられる方々もいらっしゃいますので、そういう方々ともぜひ協議を重ねてまいりたいというふうに思っているところでございます。 それから、最後に優遇制度、重ねての御質問といいますか、ありましたけれども、先ほど申し上げましたように、各市、特に県あたりは、先ほど市長が申し上げたように、本当にもうべらぼうな、150億円から、あるいはそういう助成制度は設けないといったような、本当にさまざまなそういう状況でございます。市町村にしてみれば、やはりおのずと限界はありますけれども、そのことによって地域が、そういう雇用もそうでありますし、いろいろな地域の経済力、これが増すということであれば、それはある程度の判断は、英断といいますか、そういったことは今後あってもいいのではないかなというふうに思っているところでございます。 いろいろと御提言されたことを真摯に受けとめて、今後の企業誘致活動、産業振興に努めてまいりたいというふうに思っております。
◎平向與志雄農林水産部長 外国人漁業研修制度のお尋ねでございました。 当部としましては、４月以降、関係機関、団体と勉強を重ねてまいったところでございます。そういった中で、実態としまして、全国的に11都道府県で現在約900名の研修生が受け入れられていると。それから、国際研修協力機構を通じた日本の漁業技術の海外移転によりまして、現地の派遣先の漁業の振興にも資するという事業であると。第１次受け入れ機関が市町村あるいは県という、行政であるということもわかってございます。 そういった内容から、４月には県漁協また中型イカ釣り船団の皆さんから、この制度導入に向けた要請を市に受けてございます。また、６月、最近でございますけれども、インドネシアの漁業者協同連合会ですか、そこからもぜひ研修生の受け入れをお願いしたいということで、市長の方にも要請が届いてまいっている状況でございます。 先進地の調査を少ししてみたんですけれども、やはり効果としまして、本当に途上国に対する国際貢献に資する事業であるということで、大変喜ばれているということが第１点、それから２点目として、研修現場では、船員同士がやはり仲よくなるということ、それからいわゆるベテランの船員が後継者を育成するという、そういう自意識が芽生えまして、何といいますか、単に命令というふうな手法が変化しまして、大変船内の雰囲気が、人間関係がよくなるというようなことから、結果的にはそういった日本の若者が船員に定着するというふうなことで、間接的に担い手対策になっているということも効果として出てございます。 漁業は酒田の産業の大切な柱というふうにも理解してございます。また、特にこの制度の導入を希望している中型イカ釣り船団、この皆さんの漁獲量は全国でもトップでありますし、酒田の漁獲、水揚げ量の43％を占めるという内容でございます。したがいまして、酒田の経済にとっては大変効果が大きいということも考えてございます。 そういったことから、現在この制度導入に向けまして、当部としましては関係機関、団体とその導入に向けまして前向きに検討しているという現在の状況でございます。
◆10番（門田克己議員） 今、本市で策定しております総合計画の中には、夢を語れる将来の酒田市というキーワードが入っているわけでございます。これは、短期的に達成できるものと長期的なスタンスのものもあろうかと思いますが、いずれにしても、本当に火の玉のような気持ちで取り組まないことには、市民に対してはその評価をいただけないものと思っております。それが次世代の若者に対して、酒田市でも頑張れば住んでいける地域なんだな、住んでいける町なんだなと、やはりそういう町を引き継ぐことがこれからの責務だと思います。そういう思いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。
○佐藤［弘］議長 次に進みます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△後藤仁議員質問
○佐藤［弘］議長 ３番、後藤仁議員。 （３番 後藤 仁議員 登壇）
◆３番（後藤仁議員） それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 総合計画と事業計画の整合性についてでございます。 私は、総合計画というのは何なのかなと。思いますに、10年間の中で10年後にこの酒田市がこんなにすばらしくなるよと、市民みんなでそのすばらしい未来に向けて行動し、その夢の実現をする、そういう計画が総合計画ではないのかなと私は考えております。 このたびの総合計画に当たりましては、まちづくり意見交換会またまちづくり50人会だと、いろいろな市民に向けての会議、意見を聴取しているということは大変いいことだと考えております。 しかしながら、私は地元の地域でしか説明会というか、座談会に参加しませんけれども、なかなか一般市民にとっていきなり構想と言われても、どこかで見たときがある文章だなと、そのような観点しかないんじゃないかなというふうにその座談会で感じた次第であります。また、企画調整課の方にお聞きしても、なかなか全体的な構想についての御意見というのは少なかったと。やはり一つの夢を見るにしても、具体的な事柄がどう動いていくのか、そういう観点からの総合計画というものがあっていいのだと私は考えております。 決して個々の実施計画だとか事業計画をすべて総合計画に盛り込めと、そういう話ではございません。少なくとも今、財政難の中で中期財政計画が、１年間平均38億円という投資計画の計画がございます。その計画の中でどのような選択肢ができるのか。もしその計画をやるとすればここまでだよと、逆に市民の皆さんから聞けるような基礎資料があってもいいのじゃないかなと。そのためにも、総合計画と事業計画の整合性についてどのようにお考えになっているかお伺いしたいと思います。 次に、酒田新高校（仮称）４校統合の考え方についてでございます。 統合というのは、小学校の統合また中学校の統合にしても、その同窓生またその地域にとって非常に悲しくつらいものです。そんな中で、以前３校という形で県との調整となったわけですけれども、今回の市のこの決断は、私は非常に苦渋の中での大英断だったと賛意を示すものであります。ぜひ県の賛同を強く要望するものであります。 しかし、この非常に苦渋の大英断が市民の皆様に周知徹底なっているかということを考えたときに、まだまだ県の動向もあるという市の立場もわかりますけれども、周知徹底がなされていないんじゃないかという思いがあります。この英断に至った理由を御説明いただきたいと思います。 ３番目といたしまして、健康づくりに筋力トレーニングマシンの増設をというテーマでございます。 皆さんも御存じのとおり、平田健康福祉センターに筋力トレーニング機器が設置されております。私の資料によりますと、平成17年度が延べ利用人数で6,899名、平成18年度で9,401名、36％ほどの増加をしております。特に酒田地域の皆さんの利用が、9,401名のうち5,359名あるようでございます。 私はこの筋力トレーニングマシンというものを、その器具だけを見るんじゃなくて、もっとこの器具を使って関心を持ってもらうことによって、気軽にどこでもスポーツができるという環境づくりの一助として、ぜひ各地区のコミュニティセンターなり公民館、そういうところにこのようなマシンを増設すべきじゃないかと考えておりますので、そこら辺のお考えをお聞きいたします。 ４番目としまして、中山間地における水路整備でございます。 今、中山間地の水路、私はあちこち見て回りますと、１つの水路が農業用水路として、また道路側溝、山地排水、沢水の排水など、非常に複合的な機能を持っている水路が数多くございます。しかしながら、皆さん御存じのとおり、中山間地における高齢化また農業離れというような中で、その水路の維持管理をすることが難しい状況が起きつつあるのも現実でございます。 過日も私、その水路の一つを、集中豪雨とまではいきませんけれども、結構雨の降ったときに現場に行って見ました。農業用水路としては、その段階としては機能していません。動いていませんでした。県道、市道の排水路が流れておりました。しかし、ほとんどの大量の水、濁流は、沢水、山地排水がその水路に流入しておりました。非常に大きな量でございました。そのようなことを考えたとき、地元にだけ、今まで農業用水路として使っていたから、農業関係者でやればいいというだけではなく、このような実際の流入の水量を考えたときに、この維持管理また新たな整備をどのようにやっていくかということを市としても考えていくべきじゃないかと思い、市のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 以上をもちまして、１問目を終わります。 （阿部寿一市長 登壇）
◎阿部寿一市長 後藤議員の御質問にお答え申し上げます。 総合計画と事業計画の整合性についてということでありますが、これはもう改めて申し上げるまでもなく、事業計画というか、そういうものは総合計画を実施するためのものであり、あくまでも総合計画の下位計画として、常に整合性を確保していかなければならないものだというふうに思っております。 議員の方からは、現在の総合計画の１次原案のようなものではなくて、市民の方にわかりやすく、また訴えるために、具体的な事業名、箇所などを盛り込んだらどうだというような御提言がありました。ある意味、その御趣旨はよくわかります。 ただ、現実問題といたしましては、辺地債とか過疎債を使える事業のように、一般財源が少なくて事業実施できるものについては、辺地計画、過疎計画をつくることなどもあることから、明確に事業名それから事業箇所などを盛り込むことができますが、新市全体ということを考えますと、辺地、過疎以外のものが極めて多く、大部分を占めるわけでございます。辺地、過疎に係るものだけ具体的な事業名、事業箇所を書いて、それ以外のものについては書かないというような取り扱いもできない状況でございます。 じゃ辺地、過疎以外のものについても具体的な事業名を書いたらどうかというような御指摘だろうというふうに思いますが、ただ毎年３月議会に議会の求めなどにこたえる形で中期財政展望をお示しをしてございますが、これも例年のものをずっと見ていただくとおわかりいただけるんですが、毎年、毎年大きく前提条件が変わったりすることによって、かなり揺らぐのであります。また、国の制度改正によって歳出がふえるようなことがあると、これまた大きく財政展望が変わってくるというようなことがあります。すなわち簡単に言いますと、税収とか交付税などの国からの移転財源のありよう、さらには国の制度改正などによって大きく変化するものでございます。 したがいまして、箇所数が限定するというか、それしかない事業であれば、それをやるかやらないかの判断で、10年間でやるかということはできるわけですが、複数の事業を実施するものについては、事業箇所の、場合によったら、何といいますか、一般財源が確保できないことによって事業実施ができないとか、また例えば不測のということはないですが、施設が急速に何か事故などによって老朽化するとか、そういうことによって順番が狂うというようなことももちろんあるわけでありまして、総じて一般財源が確保できたら、事業を必ず実施したいものだなというようなものでございます。そういう意味では、その事業を実施する前二、三年をかけて熟度を高めていくというものでございまして、熟度が低い段階から、すべて事業箇所、事業名を載せていくことについては、ある意味、途中で事業が実施できなくなったということにもなる可能性も否定できないわけでございますので、そういう意味ではちょっと余り適切でないということで、これまでも具体的な事業名、事業箇所について、複数あるものについては載せてこなかったというのが現実でございます。 しかし、だから決して恣意に選択しているというものではなくて、その限られた財源の中で最大限の事業を展開するように、常に計画との整合性を、実施計画というようなことを内部で持ちながら、事業実施を計画的にやっているところでございます。 また、このたびそういうような、市民の皆さんにわかりにくいというような批判におこたえをするというようなこともありまして、重点プロジェクトというものについて目標数値を設定して、ここで少し市民の皆さんに数値目標をお示しをするということもやらせていただいておりますし、なるべくそのさまざまな目標、事業計画を立てる上でも、数値目標を置くような努力を最大限することによって、議員からの御指摘の部分についてはこたえていきたいものだなというふうに思います。 すべての事業をこの段階ですべて入れることについてはなかなか困難性を伴うということについて、御理解をいただければというふうに思います。 以上であります。 （
石川翼久教育長 登壇）
◎
石川翼久教育長 去る５月22日に県の方に新高校の再編の提案に改めて伺った、そのわけを説明してほしいという御質問でしたので、御説明させていただきます。 平成17年３月にこの再編のことが起きましてから、この２年間、なかなか市民の方々に見える形で話が進まなかったということ、そういうことが市民並びに小学生、中学生、保護者に大変不安を与えてきたということをまずもっておわびを申し上げたいというふうに思います。 県教育委員会が初めに提起した４校統合案、御案内のように市民や学校関係者にとっては本当に唐突であり、とても受け入れられる状態ではなかったということは、まだ記憶に新しいところであります。そこで、議会からも御協力を得ながら、この激変を避けるという意味と専門学科高校の充実を図るということ、そして私たちの中央高校を県立に移管し、また近い将来、再統合という２校案を酒田市案でこれまで進めてまいりました。先ほど後藤議員からもありましたが、またいろいろ県の考えもあり、苦慮していることもありますので、なかなか表立って皆さんにお知らせすることはできませんでしたけれども、水面下ではいろいろなやりとりがありました。その決断に至ったわけということですので、少し内部に触れながら、これから少し御説明させていただきたいというふうに思います。 この２校案が決まりまして、受け入れていただきましてから、県教委の幹部それから関係高校の校長と、酒田市からは
企画調整部長、教育部長で構成する基本計画策定委員会が設置されておりまして、そのもとにこれからの高校の教育課程を考える部会、学校組織部会からなる作業部会で教育基本計画が検討されてきておりました。その間、校長先生初め教職員が汗を流し、懸命に計画の作成に尽力されましたことに、本当に心から敬意を表したいと思います。 しかしながら、県立の学校をつくるということですから、当然なのでしょうけれども、こういう作業部会でも県教委主導で進められ、酒田市には説明はありません。両部長も委員のメンバーとはなっておりますが、基本計画策定委員会は最初は顔合わせ、もう２回目は中間まとめの報告であり、３回目は年度末にですが、もう素案という形でしたけれども、既に基本計画ができ上がっていたということで、したがってこの委員会で検討それからうちの部長それから校長先生たちがかんかんがくがく議論をしたという、そういうことではありません。十分な審議がされてきたというふうには私は考えておりません。 それでも基本計画の素案を見せていただいておりますので、短期間での検討、作成ではあったようですが、現場の先生方が新高校に夢を託した学校像は大変立派なものと私は評価しております。ただ、それを保証する建設計画はいまだに私たちに説明をいただいておりません。 昨年秋に一、二度事務レベルでの話し合いがありました。そのときに、開校に向けた簡単なスケジュールそして用地取得にかかわる考え方を示されました。例えばその中で、用地の交渉、県立になった後も中央高校校舎の修繕や解体などは酒田市で行うなどなど、到底こちらではすぐにのめるものではありませんでした。このあたりから県教委と酒田市教委の中で少しすき間が出てきたかなと。そういうことで、両者が同一テーブルに着いて真摯に生の声で話をするということが少なくなりまして、事務的な文書のやりとりを行ってきたくらいで、同一歩調をとるということがかなり厳しくなったのはことしに入ってからであります。 新しく就任された県教育長に表敬訪問に伺いました。その後、担当者から私の方に、中央高校の校舎の敷地は外して、都市型の学校をつくると、こういうふうに言われました。全くこれは突然のことであります。都市型といえば大変聞こえはいいのですが、すこぶる狭い敷地に４階建てくらいの建物ということなのでしょうか、窮屈な施設配置になることは明らかであり、生徒数が多くなるというのにグラウンドは狭く、体育館は開校時には間に合わない。中央高校の体育館を共用したり、隣接の体育施設の利用を考えているらしいのです。そこの話の中で、施設は大きく広ければいいというものではない。教育内容で全国に誇る学校をつくればいいというふうに話をいただきました。 その中で具体例を挙げて、私が行ったからでしょうが、酒田東高校の校舎の敷地、山形東高校、山形南高校そして山形工業高校など、敷地は狭いけれども立派にやっているではないかと。そう言われますと、当時、当該酒東でもそうでしたが、狭くて大変悩んで、県の方にお願いをしていたということもありました。そういう学校を例に挙げてくるということには、私はこれは非常に驚きました。 また、県立に移管するということでお願いした中央高校の将来像について、話し合うことはありませんでした。酒田北高校を含めた普通科のビジョンが明確でなく、ひょっとしたら吸収されるのではないかという危惧を私は感じました。酒田市の高校として歴史と伝統を持ち、誇れる市民として活躍をしてきた中央高校の生徒や卒業生の心情を思うときに、今県が進めているのが酒田市からいただいた案だよという、酒田市案だという県の進める計画には、このままなかなか乗れないなというふうに思いました。 もともと県教委が再編案を持ち出したときは、４校が１つのキャンパスに同居するユニバーシティ型ハイスクール構想、スケールメリットを強調してきたはずで、要するに私たちに広大なそして強力なイメージを与えていったのです。しかしながら、それはいろいろ酒田市から、市民から反対ということで、２校案を、そういう形をとったから、スケールメリットとかユニバーシティ型ハイスクールというふうには言わなくなったんでしょうけれども、しかし酒田市の案というのは、いずれ４校統合がなると、お願いしたいということがもともとだったわけですから、それを今になって狭い都市型の学校ということは、持っていった前からやっていた酒田市案には遠いものであり、とてもこれは市民から理解をもらえる内容ではないと判断をいたしました。 県の財政の厳しさは理解できます。それで、酒田市として何かできるということを考えたとき、教育内容は当然ですが、施設、設備などのハードの面でもやはり全国に発信できる高校をつくりたい、これは県と私たちも同じ気持ちなんですが、それで改めて中央高校の敷地も含め、各施設の効果的、有機的な配置ができないかと、そして４校の生徒の教育活動がスムーズに行われるように、そういう学校づくりをするためにはどうしたらいいかということで、改めて４校を一緒にしながら、そういう課題解決をしてもらいたいということで、酒田市からの再提案という形で、先日県にお願いしたところであります。 以上、経過を説明させていただきました。 （
石堂栄一健康福祉部長 登壇）
◎
石堂栄一健康福祉部長 健康づくりに筋力トレーニングマシンの増設をというお尋ねでございました。 議員の方からも御紹介がありましたが、平田健康福祉センターに機器があるわけであります。平成18年度も約６割の方が旧酒田市民の方が利用されている状況にあったということで、大変有効に活用をされております。 御質問の機器等の新たな設置のことでありますけれども、私どもとしては、まずはこの平田健康福祉センターそれから体育施設の既存のトレーニング機器を効果的に利用していただきたいというふうに考えているところであります。 一方で、市民の健康増進のために、ウオーキングであるとか健康Ｓ－jinku体操それからダンベル体操、こういった身近で手軽に楽しめる健康づくりを私どもとしては推進をしていきたいと、このように考えているところであります。 以上であります。 （平向與志雄農林水産部長 登壇）
◎平向與志雄農林水産部長 中山間地の水路ということで、対策ということでございました。 それぞれの水路がございまして、管理区分が明確であるというふうな部分につきましては、それぞれの部署で対応というふうになりますけれども、今御指摘の山地排水あるいは沢水排水ですか、こういったことに関する水路につきましては、そのほとんどがやはり現在地元で、地域の住民の中で維持管理されているというのが実態というふうに認識してございます。 農林水産部としましては、地元での管理に対する支援はいろいろございますけれども、今度始まります農地・水・環境保全向上対策でも取り組みます。それから、いわゆる小規模土地改良でもできますけれども、御案内のように、議員御指摘のような部分につきましては、やはりトータル的に明確な対応という部分については現在ございませんので、それぞれ具体的に問題がある箇所があれば、個別に調査をしながら、そしてその都度対応をしていくというのが現状というふうになっていますので、御理解を願いたいと思います。
◆３番（後藤仁議員） まず、１の総合計画と事業計画の整合性についてでございます。 私は、この整合性、個々の事業を一つ一つ拾いまして、その整合性というものはいいんだと思います。今は第１次原案ですので、あくまでも案ですけれども、これで私がどちらかというと、今ぜひ市民の皆さんに教えて、知らしめてほしいというのは、ビッグプロジェクトというか、そういうハード事業なんです。そうすると、例えばこれを見ますと書いてあるんです。定期船の新造だとか、庁舎を建てますよだとか、そういうものがきっちり書いてありまして、附せんでそこら辺をピックアップしたら、大体14ブロックぐらいの附せんがすぐ張られるんでした。 というのは、あくまでもそういうビッグプロジェクトを10年間の中でどのくらいの経費でやるんだよというふうに入っているよというものを市民の皆さんに教えまして、そういうハード面での夢というんですか、やはりうちでもお父さんとお母さんが５年後にうちを建てましょうよと、今のうちより少し立派なうちを建てましょうよというものは、家族のきずなというか、そういうものが、一体感が絶対醸成されるんです。 ですから、市民の皆さんにもそういう意味で、そういうふうなハード面の事業については一覧表で、年次だとかを書かなくても結構ですので、こういうものは今考えているレベルでは、例えば20億円から30億円かかりますよとか、これは10億円から20億円でというような形でやることによって、ああ酒田もこの10年間でこういう新しいものができて、こういうすばらしい機能ができるのかと、また学校関係でも、このくらい投資をして、安心で耐震性だとかもクリアできるような立派な学校ができていくのかと。そういうふうなものを積み上げていったときに、片方ではこれから医療だとか福祉だとか、そういうものもある程度わかるわけです。 どうしてもこれは予算がオーバーしますのでというような市民の皆さんとのキャッチボールもあってよろしいのかなと。それを今の総合計画の策定と同時にするというのは物理的に無理かもしれませんけれども、ある程度総合計画ができました。今度、その後の地域との懇談だとかそういうときに、そういうふうな資料を使って、市民と何を一番やらなければだめなのかと。中にはやはり福祉だとか健康のためには、少し不安だけれども、建物はいいですよという意見も多いかもしれません。私はそういうふうな形での総合計画の立ち上げをしてほしいなという思いがありますので、御答弁お願いしたいと思います。 続きまして、本当に今の教育長の切実というか、当事者でない立場というのは厳しいんだなと思いました。やはり統合というのは、我々も旧平田町時代、いろいろな小学校の統合の問題をやってきた身にとりましては、本当に今の教育委員会の皆さんの心情を思いますと、御苦労をかけているなと本当に思います。ぜひ今の酒田市の思いを県の皆さんからより強くわかっていただく御努力をこれからも継続的にやっていただくことを、これは要望として終わらせていただきます。 もう一つ質問があります。 これは今、急遽面積が少ないということで４校ということになったわけですので、市民の皆さんからは、じゃ生徒数も多くなるのに、今の規模でちゃんと立派な学校ができるのかというような素朴な問題と、あとはやはり今度学級数もふえた。今でも多いんですけれども、アクセスについては相当な、大丈夫かねというようなものもありますので、そこら辺再答弁お願いいたします。 健康づくりと筋力トレーニングマシンの増設、もうちょっと言ってくれると思いましたが、短い御答弁で。 最近、パワーリハビリという施設が酒田市内にも２カ所設置になりました。民間の皆さんですけれども。今は高齢者の介護の分野でも、筋力トレーニングマシンを使う時代になって、川崎だとかそういう地域では、介護サービスの一環として非常に効果を上げております。私この施設を過日見てきたんですけれども、なかなか今の高齢者の皆さんは、こういうマシンだとかそういうものを使ったことがないという方がほとんどなものですから、介護施設の皆さんも非常に苦労した中で、このパワーリハビリをやっておりました。 私はそういうことも考えますと、一気にそういう形じゃありませんけれども、将来的に徐々にで結構ですので、ぜひこの筋力トレーニングマシンというものを各コミュニティに、そんなにいっぱいの機械は要らないと思うんです。わずかな機械でも、その機械が入ったことによって住民の皆さんが集まってきて、健康を考えるとかいう一助になるんだと私は思いますので、そこら辺、今のダンベルだとか玄米だとか、そういうのも結構ですけれども、これは私自身のことですけれども、一つのものはなかなか長続きいたしません。やはりいろいろなツール、いろいろな道具があることによって、私はこの健康づくりというものはできていくんだなと思っております。 ちなみに、先ほどの平田の方の筋トレの人数の中で、使っている年代は40歳以上、40、50、60代で60％の人が使っているんです。そういうことを考えましても、非常に要望はあるんだと思いますので、御検討いただければと思っております。 最後の中山間地における水路整備でございますけれども、ただいまは農林水産部長の方から御答弁いただきました。やはり山地排水だとか道路排水だとか沢水となりますと、土木の方も関係あると思います。実はこれも過日、県道の水だとか沢の水も流れていたものですから、私は庄内総合支庁の河川砂防課と道路計画課の方にもお邪魔しまして、担当というよりも、そこの責任者の方と意見交換してまいりました。やはり御答弁としては、地元で管理が決まっているものだと、やはり県の方としてはなかなか手を出せないなと。これが工事の一環であれば、その整備だとか、そういうものもできるんだろうなという予想した答弁でしたけれども、その中で、ただそういうふうな現状として、自分たちが管理、関係するところからも相当数の水量が入っているとなれば、その話し合いの土俵に乗ることはやぶさかでないというようなお話もあったものですから、そこら辺について、やはりこれから関係団体との話し合う場所を市として積極的に持っていくべきだと私は考えますけれども、そこら辺について両部の御答弁をいただきたいと思います。
◎松本恭博
企画調整部長 今回議論をいただいております総合計画は、平成20年から平成29年の10年間の期間の中で、酒田市が進むべき方向とそれからこの10年間にどうしても手をつけなければならない等々の事業等が記載をされておるところでございます。 御指摘のありました新造船の話ですとか、庁舎の話ですとか、今後10年間、現状のままでというわけにいきませんので、そういう一定のコンセンサスがとれている事業については、個々具体的に書かさせていただきました。 そこで、議員の御指摘のように、それじゃどれくらいの事業費がいつごろにということを非常に大まかでいいけれども書けないかというような御指摘だと思うんですが、いずれも大きな事業費がかかってまいります。その前提となる酒田市の状況を考えれば、持続可能な財政運営をきちっとするということになるものですから、そこら辺はいつの時点でやるかということもかなり、またそれに向けていつから準備をしていくのかというようなこともございます。 大きな、例えば市民会館等々を事例に申し上げれば、数年前から基金を積み上げてというようなことを酒田市としては後年度負担を軽くするためにやってまいりました。ここら辺をいつからやるかというところがまだ見えていません。見えてきた段階では、それなりのお示しをすることはできるんですが、現時点で10年分をまとめて出していただけないかということになりますと、まだまだ難しい局面かなというふうに考えておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
◎五十嵐龍一教育部長 高校再編に関してでございますが、まず学校敷地、御案内のように、あの土地は周辺に一定の制約といいますか、西側には体育施設、北側には福祉施設と、一定の条件のもとに置かれた土地でございますが、ここを精いっぱい拡大し確保していただきたいという要望を、要請をいたしたところでございます。これを確保できれば、教育施設としての校舎それから工業系の実習棟それから学校教育活動、さまざまな活動に伴う体育施設、グラウンド、こうしたものなどの有機的、効果的な配置が十分可能と私どもはとらえているところでございます。 それから、アクセスの問題でございますが、中央高校前の県道、都市計画決定では18ｍの道路ということになります。現況10ｍということでございますが、このことの拡幅につきましては、市の重要事業にも上げさせていただいて、県の方でも今その検討に入っていただいていると、こういう状況でございます。 それから、高校再編に絡んで、酒田市で何ができるかということはいろいろ考えているところでございますが、できる限りの協力をしていくのは当然のことでございます。その中で、中央高校西側、市の管理する道路があるわけですが、これを北側の方に延伸できないかということについても、今検討を行っているという状況でございます。
◎
石堂栄一健康福祉部長 筋力トレーニングにつきましては、やはり適切な指導者もこれは必要というふうに考えております。そういった中で、前にも御答弁申し上げましたけれども、高齢者の方にはそれぞれに合った指導を現在しております。したがって、まずは身近なところでできる健康増進を私どもとしては進めていきたいというふうに考えております。
○佐藤［弘］議長 水路は建設部長ですか、農林水産部長ですか。
◎平向與志雄農林水産部長 御指摘の件でございますけれども、地元での対応が大変難しいと、そういう困難な状況のところにある箇所につきましては、現地を十分調査しまして、当然県を含めた関係機関また建設部と連携をしながら、その対応について勉強してまいりたいというふうに考えます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△時間延長
○佐藤［弘］議長 この際、お諮りします。 本日はあらかじめ時間を延長いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○佐藤［弘］議長 御異議なしと認めます。よって本日はあらかじめ時間を延長することに決しました。 ３問目ありますか。
◆３番（後藤仁議員） 本当に時間まで延長していただいてありがとうございます。早く終わりますので。 私は過日、国土交通省の酒田工事事務所の方で少し勉強させていただいたときに、皆さんも御存じのとおり、最近、国土交通省の方では、５カ年で開通する高速道路については、いわゆる民間の投資だとかそういうふうな計画づくりのために情報開示を始めました。例えばことしの日沿道の温海までだとか、そういうものは、平成23年まで開通する予定だよというようなものが今回公表になりまして、そのときにもらった資料によりますと、秋田、新潟、この５カ年の中に、例えば新潟の方でいえば荒川インターまでは平成21年、秋田の方でいえば、平成19年度まで仁賀保だとか。その勉強会の中で、新庄酒田道路も含めて10カ年以内というような話になれば、できない地域もあるけれども、相当いいところまではいくだろうなというような話もありました。ただ、これはあくまでも10年ですから。 私はそういうふうな、常に情報というものは、わかるものは開示していくと。私はあくまでもこの情報開示といいますか、総合計画もその一つだと思っていますので、先ほどの
企画調整部長の答弁で、今この総合計画の中で、例えば庁舎の云々というものはいいです。ただ、別の会議のときの
企画調整部長のお話であれば、庁舎については総合計画にのせましたよと。財源としては有利な合併特例債が適当じゃないですかというような発言を受ければ、もう８年しかないわけです。８年しかないということは、そろそろ相当真剣な議論を重ねてもいい時期、積み立てだとか、そういうものをしたらいい時期には入っているんだと私は思います。 ですから、この全国的にというか、国全体として厳しい財政状況の中だからこそ、私はそういうものを早目、早目に市民の皆さんとキャッチボールする、そういうふうな計画づくりをすべきだというふうな考えでございます。 そして、私は先ほどの高速道路のとき、そのときにお聞きした中で、やはりこのような高速道路を中心とした物流がよくなることによって、酒田は今までの港、海だけじゃなくて、物流が酒田に集まってくると。特に今直轄で工事している部分については、まだ確定じゃないけれども、希望的な観測かもしれませんけれども、そこの高速道路については無料で使えるよと。税金でやっているんですから。確定でございませんので、わかりませんけれども、でもそういうふうな話もあるわけです。そうした場合、本当に大正時代まで続いた最上川の舟運が、国道47号というか、新庄酒田道路なり秋田からの高速道路、新潟からの高速道路、それによって酒田港に集まってくるというような夢も十分に描ける今回の総合計画ではないかなと私は思っておりますので、ぜひそこら辺の大きな意味での夢をこの総合計画に盛り込んで、市民の皆さんが、あのときが酒田のターニングポイントだったなと言えるような夢のある計画をつくっていただきたいと思います。これは要望でございます。 あと、高校再編でございますけれども、やはり先ほど１問目に対する教育長の御答弁の中で、市民の皆さんにお知らせする機会が少なかったと。そこら辺が今市民の皆さんが不安といいますか、どうなるんだろうなというような思いにつながっているんだと思います。 この高校再編は、あくまでも事業者は県でございますけれども、ぜひ県の皆さんと調整し、できる限りこの情報。こちらも情報開示でございます。情報を、市の考えを明確に出すことによって、市民の皆さんは安心するんだと思いますので、そこら辺の情報開示について今後どのような形でやるか、これについてお考えをお聞かせ願いたいと思います。 健康づくりについては、答弁で理解しました。私も一生懸命自分だけで頑張っていきますけれども、ただわかってほしいのは、何回もこの議場で話しますけれども、みんな三日坊主なんですよ。集団にならなければ、健康づくりはできません。今のダンベルでも、玄米でもいいですから、その集団的に健康づくりをやっていくというシステムを、この筋力トレーニングマシンにこだわりませんので、ぜひ今度お聞きするときは、その教室の人数がどのくらいまで普及しているのか。私はそこら辺をきっちりやってもらわないと、やはりこれからだめだと思います。そこら辺は要望で終わります。 あと、中山間地ですけれども、やはりこれから個々の問題を県、地域、市含めまして、ぜひ積極的に地域状況を見ながら、整備の方向を検討していただきたいと。要望で終わります。 以上です。
◎五十嵐龍一教育部長 高校再編に関して、情報の開示ということでございます。 教育長からお話し申し上げましたように、私どもにもなかなか全体像というものは知らせていただく機会が少なかったと言わざるを得ないところがあるわけですが、まず早目、早目にその地権者の皆さん、かかわっている方々、学校関係者それから市民全体に情報が出ていかないということは、非常に不安を醸し出しているということですので、これまでも早目、早目に情報を出していこうということで、県の方にもお話をさせてきていただいたところでありますが、まず今回の経緯については、ホームページにアップをさせていただいております。この後、県から御回答をいただいた後、その内容なども含めて、広報あるいは説明会を開催をする等の検討も含めて、周知を図る手だてを十分心がけていきたいと考えます。
○佐藤［弘］議長 他のことについては、要望とさせていただきます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△延会
○佐藤［弘］議長 お諮りします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○佐藤［弘］議長 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこれにて延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 なお、次の本会議は６月22日午前10時から再開いたします。 御苦労さまでございました。 午後４時５０分 延会...